同日午後、同団体スタッフが同行しても拒否され、自作の申請書を窓口に置いて帰った。翌１３日、同団体が府に相談。府は同市に口頭で改善を指導した。１５日、同市職員が女性を訪れ、１２日付で受理したと説明した。

　府福祉・援護課の青木賀代子課長は「父親の連絡先は生活保護の要件ではない。法の趣旨に反する」。同市福祉援護課の名内哲治課長は「相談の途中との認識だった。胎児の父親が同一世帯で生活しているかなど質問をしたが明確な回答はなかった」としている。【古屋敷尚子、岡崎英遠】