原子力規制委 ９月までに発足へ

6月20日 16時36分

原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法律が、２０日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、ことし９月までに「原子力規制委員会」が発足することになりました。

「原子力規制委員会」を設置するための法律は、２０日午後、参議院本会議で採決が行われ、修正協議に当たった民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力の利用を推進する経済産業省と規制する原子力安全・保安院を切り離し、安全規制を一元的に担う新たな組織として、政府からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置し、その下に、実務を担う「原子力規制庁」を設置するとしています。
また、新たな組織に入る職員は、原則、全員が出身省庁に戻らないことや、平常時の防災対策を検討するため、全閣僚をメンバーとする「原子力防災会議」を内閣府に設置することも盛り込まれています。
さらに、事故の教訓を踏まえて、緊急時の内閣総理大臣の指示権が制限されており、原子炉の技術的で専門的な判断は「原子力規制委員会」が行うとしています。
一方、総理大臣は、国民の生命や財産に責任を持つ立場から、「原子力規制委員会」が迅速に判断を下さない場合などに限り、指示ができるとしています。
このほか、原発の運転を、原則として稼働から４０年に制限するとした規定については、「原子力規制委員会」が発足後、速やかに見直すとしています。
そして、法律では、公布から３か月以内に「原子力規制委員会」を設置するとしており、「原子力規制委員会」はことし９月までに発足することになりました。
政府は今後、「原子力規制委員会」の５人の委員の人選を進めることにしています。