復興投資名目勧誘:15億円超詐取か 顧客が告発検討
毎日新聞 2012年04月17日 02時30分(最終更新 04月17日 02時53分)
東日本大震災の復興事業に絡み「100年に1度のビッグチャンス」などと元本保証と高額配当をうたって出資を募り、約15億円を集めたとされる群馬県の男性やそのグループと、出資した顧客らの間で、配当金の支払いを巡りトラブルが生じていることが分かった。顧客は北海道から九州まで約400人に上るとされ、顧客の一部は詐欺容疑での刑事告訴を検討している。【福島祥】
複数の顧客らによると男性は30代とされ、昨年3月11日の大震災直後から「群馬個人融資支援会」を名乗り、1口50万円で出資者を募り始めた。男性の知人数人が「リーダー」になり、さらに自分たちの知人を中心に口コミで勧誘。顧客は新たな客を紹介すれば紹介料をもらえる仕組みで「福島県で仮設住宅1万棟を請け負った」「国から50億円の補助金が出る計算なので、出資したほうがいい」などと宣伝して顧客を広げていたという。