割引クーポンえさに個人情報1300件を収集、業者に販売

　個人情報が相次いで外部に漏れている。本人は全く知らないうちに、数多くの「普通の市民」の名前や住民登録番号、メールアドレス、携帯電話の番号などの個人情報があちこちに売られているのだ。市民たちは強圧的なマーケティングのターゲットになり、数々のスパムメールや、突然かかってくる勧誘電話に迷惑している。

　公正取引委員会（公取委）が19日に摘発した「ヨルシミ（一生懸命の意）コミュニケーションズ」が典型的なケースだ。この会社は3年間にわたり、1300万件もの個人情報を収集し、250億ウォン（約17億1400万円）の収入を得ていた、と公取委は発表した。公取委は同社が「個人情報を収集する目的を隠し、うその広告で消費者を引き込み、収集した個人情報を保険会社などに販売した」として「欺瞞（ぎまん）的かつ悪意に満ちた手法のため、個人情報の収集をめぐる案件としては初めて是正命令を下した」と発表した。また、放送通信委員会は同社に対し、2億300万ウォン（約1400万円）の課徴金を科した。

　公取委によると、同社は「Gマーケット」や「オークション」「11番街」などのオンライン・ショッピングモールに広告を掲載する権利を取得した後、3年間にわたり、利用者に1000－1万ウォン（約68－685円）の割引クーポンなどの景品を提供するマーケティングを展開した。景品を受け取るためには必ず個人情報を入力しなければならない。個人情報の収集が目的だったため、景品を一度受け取ったことのある人には景品が提供されなかった。また、購買力がある25－55歳の消費者だけに景品を提供した。「（景品を）百パーセント・プレゼント」という広告の文言自体がうそだったというわけだ。

　さらに、受け取った景品もほとんど使い道のないものだった。割引クーポンは5万ウォン（約3400円）以上の買い物をしたときだけに使うことができ、利用期間もわずか15日だった。この会社が昨年1年間に提供したクーポン74万5276枚のうち、実際に使用されたものは7025枚で、1%にも満たなかった。このような手法で集めた個人情報は1300万件に達した。東洋生命には1141万件の個人情報を1件当たり3000ウォン（約205円）で、ライナ生命には200万件の個人情報を、保険加入契約1件につき6万－7万ウォン（約4100－4800円）で販売した。