民主一任取り付けも亀裂深まる

6月20日 4時42分

民主党の前原政策調査会長は、１９日夜、社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議で、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて、一任を取り付けたとしており、野田政権は、２０日、消費税率引き上げ法案などの採決に臨む方針を決めることにしています。
しかし、小沢元代表に近い議員らは執行部の対応に強く反発し、阻止を目指しており、党内の亀裂が深まっています。

民主党は、１９日、社会保障と税の一体改革を巡り全議員を対象とした会議を開き、前原政策調査会長は、自民・公明両党と合意した修正内容の扱いについて一任を求め、議論を打ち切りました。
前原氏は「政府・民主三役会議で最終決定をするという一任を得た。手続きに瑕疵（かし）はない」と述べました。
これを受けて、野田政権は、２０日、政府・民主三役会議で、修正合意に基づいて、消費税率引き上げ法案などの採決に臨む方針を決めることにしています。
これに先だって野田総理大臣は、輿石幹事長と会談し、衆議院での法案の採決日程や、２１日に会期末を迎える今の国会の会期の延長幅、さらに、自民・公明両党から、「党首会談を開いて、衆議院の解散・総選挙の確約をとるべきだ」という意見が出ていることなどについて対応を協議することにしています。
民主党は、午後、与野党の国会対策委員長会談で、会期の延長幅を各党に伝えることにしています。
民主党内では、延長幅について、消費税率引き上げ法案や衆議院の選挙制度改革などを実現するためにも８月上旬までか８月いっぱいまで延長すべきだという意見が出ています。
こうしたなか、民主党内では、修正協議を推進した議員だけでなく、旧民社党出身の議員を中心とするグループが修正合意を尊重することを確認するなど、いわゆる中間派の間にも法案への賛成論が広がっています。
しかし、小沢元代表に近い議員らは、法案の採決阻止を目指しているほか、鳩山元総理大臣の議員グループは、３党合意を、いったん白紙に戻し、議論し直すよう求めていくことを確認しており、小沢氏と鳩山元総理大臣は、１９日夜、会談し、今後の対応について意見を交わしました。
民主党執行部は、党の分裂回避に向けて、２０日にも両院議員懇談会を開くなど、丁寧に段取りを踏むことにしていますが、小沢氏に近い議員らは、執行部の対応に強く反発しており、党内の亀裂が深まっています。