大学設置・学校法人審議会は18日、来春の開校を目指していた統合医療大学院大学（東京・新宿）の新設を不可とする答申を平野博文文部科学相に提出した。明らかに準備不足の申請について事実上門前払いする「早期不可制度」を初適用し、申請から２カ月余りで不可とした。私立大の乱立で教育の質の低下が懸念される中、安易な参入を防ぐ姿勢を明確にした。
設置審は不可の理由を(1)「統合医療学」の定義を明確に示していない(2)教育課程が体系的に編成されていない(3)授業の多くが伝統医療や補完代替医療の解説で大学院にふさわしい水準ではない(4)実習で３日間の絶食を体験させるなど安全性確保に配慮がされていない――などと指摘した。
大学の新設は３月末に申請を受け付け、10月に審査結果が出るのが一般的。大学設置基準の緩和を受けて準備不足の申請が目立っていたことから2009年度に早期不可制度が導入された。
平野博文、大学設置・学校法人審議会、大学院大学、不可
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