宮城県知事記者会見（平成２４年４月２３日）

◆Ｑ
　今日（23日）の細野（豪志 環境）大臣との対談で、がれきの受け入れに前向きな自治体（を示され）、とりあえずそこと調整をしてくれということだと受けとめているということだった。それと併せて、だいぶ精査してかなりがれきの量が減るという見積もりになるのではないかという話だった。
　今（国が）示している（受け入れに）前向きな自治体と進めていけばかなり減るということで、（あと2年以内に）何とかなるのではないかという見通しもあるということなのか。

■村井知事
　はい、そういうことです。先ほど（ぶら下がりで）お話ししたのは、処理しなければならないがれきの量が思ったよりも陸にある分が少なくなりそうだというのが一つ。（細野）大臣もお話しになりましたように、防災林等で活用できる分や、併せてコンクリートがらといったようなものは工事、埋め立て、こういったようなものにも有効に活用できますので、まず総量としてかなり下がってくるのではないかと思っております。また、明日（24日）以降、県内の自治体にも協力を呼びかけまして、できるだけ宮城県全体でがれきを処理できるように努めてまいります。それでもどうしてもあと2年以内に処理できないという部分が出てくると思います。それについて県外にお願いをしていかなければなりませんが、その量が当初予想していたよりも少なくなりそうだということであります。
　（細野）大臣からは、宮城県だけではありませんけれども、岩手（県）分も含めてだいたいこの程度ではないでしょうかというお示しがありました。まずは、具体的に受け入れていいですよといったところ（自治体）に積極的にお願いをしていくというスタイルで広域処理を進めていきたいと思っております。その上で、まだ足りないと、もっと（処理を）お願いしなければいけないという場合も出てくるかもしれませんし、逆に、思ったよりも量が少ないので、お願いする量を若干減らすということになるかもしれないということであります。

◆Ｑ
　当初は、結構広域処理が必要で、放射性物質の問題もあって受け入れてくれる自治体がなかなかないということで困っていた状況だったが、ここに来てだいぶ状況が変わってきたという感じだが、その点についてはいかがか。

■村井知事
　がれき（の処理）をお願いするという時点では、処理し切れない量がかなり出るのではないかという懸念をしていたということでありますが、その後、次第にいろいろなところから情報を集めまして精査をしたところ、思ったよりも量が少なくなりそうだという状況が判明してきたということであります。5月の連休明け、できるだけ早い段階で、少なくとも県外にお願いする量はだいたいどれぐらいだというのを出したいと思っております。また、今日（23日）の（細野）大臣のお話もしっかり勘案しながらよく検討してまいりたいと思っております。

◆Ｑ
　今回示された自治体に対して、スケジュールの面も含めて今後どのような形で県としてお願いをしていくのか、現状での考えを聞かせてほしい。

■村井知事
　（細野）大臣から先ほど、「できるところから順次（調整を）やっていってもらいたい」というお話がありまして、それに対して私も、「お示しいただいたところを優先的に調整してまいります」ということをお話いたしました。従って、もうできるところから順次、できるだけの量をお願いしていくということになろうかと思っております。今日（23日）こういうお話をいただきましたので、今後、事務担当者レベルでよく調整をしていくことになろうと思います。

◆Ｑ
　仙台の沿岸部の防災林に使う分としてどれぐらいの量を見込んでいるのか。

■村井知事
　これは国直轄でやる国営の防災林でございますので、これからの調整になります。木質がれきを全部埋めるということではなくて、コンクリートがらと土砂、こういったようなものを中心に埋めていくことになろうかと思います。

◆Ｑ
　実際にがれきとして出てきたコンクリートがらを工事に使うという話があった。地盤沈下したところのかさ上げとか道路のかさ上げ（に使う）ということかと思うが、聞くところによると、強度が不足していたりしてそういう（資）材としてなかなか使えないのではないかという指摘もあるようで、知事としてその辺の再利用についてどれぐらい期待しているのか伺いたい。

■村井知事
　（コンクリートがらは）道路のかさ上げあるいは港湾の埋め立て、こういったようなものに使えます。強度が不足しているといったような話は私の耳には入っておりません。問題ないと思います。大きなままでなくて、当然使い勝手のいいように破砕等もしながら使っていくことになります。逆にコンクリートがらは足りないぐらいです。

◆Ｑ
　コンクリートがらについては、コスト面でいうと再利用する場合でも粉砕処理などいろいろ処理が必要かと思う。再利用する方が単純にコストが安いのか、新たに買った方が安いのではないかという指摘もあるが、その辺はいかがか。

■村井知事
　当然処理の仕方によって変わってくるかと思いますけれども、これは費用対効果もありますけれども、やはり環境に対する配慮というものも併せて勘案していかなければならないということです。

◆Ｑ
　先ほど県内のほかの自治体にもお願いをしていくという話があった。以前もそういう話があったかと思うが、具体的に例えばどこにお願いするかという調整は今後進めていくという考えなのか。

■村井知事
　明日（24日）、その会議の第1回目をやる予定にしております。明日はまず県の考え方、大きな方針をお示しいたしまして、まず正式に依頼させていただき、できる限り合意を取りつけて、その上に具体的な細かい調整に入っていくということを考えております。　

◆Ｑ
20日に首長連合（道州制推進知事・指定都市市長連合）の会合に参加したが、あらためて国政に対してどのような影響を与えていこうという意図なのか聞かせてほしい。

■村井知事
　以前から、知事会は知事会で、政令指定都市の首長さん方は首長さん方で、また国は各政党でいろいろな動きをされておりました。道州制についていろいろな動きをし、勉強しておりました。また、自民党政権のときには、道州制ビジョン懇談会を作って、その答申も出ていました。しかし、道州制については、残念ながら政権がかわってから遅々として進んでいない現状にございます。そうしたときに非常に発信力のある大阪市の橋下（徹）市長さんが、道州制というのを非常に大きなテーマとして取り上げておられます。岡山県の石井（正弘）知事さんが発信力のある橋本市長さんと一緒になってみんなでこの機会に、一つのうねり（を起こす）行動体として、運動体としてこういった首長連合を作ったらどうだというようなお話でありましたので、私も発起人の一人に名を連ねたということでございます。
　先日、（首長連合は）発足いたしました。石井知事さんのお考えでは、2、3カ月以内にこの首長連合として道州制の形というものをだいたい作り上げたいというようなお考えでありました。そして、それを運動体として各政党の方にいろいろ働きかけをしていきたいと考えております。恐らく、大阪市の橋下市長さんが中（心）におられて共同代表の一人になっておられますので、そういう意味では、国政に、少なくとも次の衆議院議員選挙や参議院議員選挙には少なからず影響を与えるものと思います。

◆Ｑ
　（橋本）大阪市長はなかなか注目を集める方だが、直接（橋本）大阪市長から何かこの設立について提案というか問いかけがあったりしたわけではないのか。

■村井知事
　私にはありません。石井知事さんといろいろお話はされていると思っております。そのお二人が共同代表ですので、お二人のリーダーシップに期待をしております。
　この間（20日）、首長連合の（会合の）後に、民主党と自民党とそして公明党、みんなの党の方に陳情活動、要望活動に行きました。私は民主党と自民党しか行けなかったのですが、自民党では茂木（敏充）政調会長から、連休明けできるだけ早い時期にこの道州制の基本法といったようなもののたたき台をお示ししたいといったようなお話がございました。少なくとも自民党は非常にこの道州制について前向きにお考えであるという捉え方を私はいたしました。民主党もよく検討したいというような前向きなお返事ではありました。残念ながら時間がありませんで（したので、）みんなの党と公明党には行けませんでしたが、みんなの党は党是（とうぜ）に挙げているぐらい非常に重要なテーマですので、一生懸命やってくださると思います。公明党も少なからず検討していただいていると思っておりますので、こういった動きが出てくることはかなり国政に影響を与えるものと思います。

◆Ｑ
　知事の持論でもある、被災地知事として道州制を推進していこうという考えのもとでの今回の行動だと思うが、東日本大震災を経て被災地の知事としてこれから首長連合でまとめる道州制のあり方に対して提案していきたいことなどがあれば教えてほしい。

■村井知事
　石井共同代表（石井正弘岡山県知事）にもお話ししたのですが、この首長連合は単なる勉強会でどういう道州制が望ましいのかといったようなことを議論する場ではないと思います。少なくとも知事会としては、前知事会長（麻生渡前福岡県知事）のもとで道州制の基本的な考え方というものを取りまとめました。それが知事会としてのベースだと考えるべきだと思いますし、道州制ビジョン懇談会で当時の政権与党・自民党が道州制のあり方というものの提言を受けているわけですから、それらを全てベースにしながら考えていきましょうと（お話ししました）。それに多少特色を持たせるという工夫はあってもいいかと思いますが、そういった枝葉末節（しようまっせつ）な議論よりも、国と地方の本当のあり方という大きな視点で検討すべきではないかというお話をさせていただきました。また、区割りといったような各論に入っていきますと恐らく全く収拾がまたつかなくなりますので、そういった細かいことよりも、大きな国と地方のモデルチェンジをするんだと、国家のモデルチェンジをするんだと、フルモデルチェンジだといったような視点でこの首長連合は行動すべきではないかといったようなことを提案させていただいたということであります。単なる勉強会では終わるべきでないと、運動体にすべきだと、そういう提案をしたということであります。

◆Ｑ
　先週、県内の子どもたちの体力が低下しているという教育委員会でまとめた数字が発表された。やはり原因の一つとして、仮設住宅が学校のグラウンドにあったり、間借り校舎で授業を続けている学校もあり、運動にいろいろ制限がかかっているという部分があると思う。仮設住宅などに関してもこの状況は変わらないのがしばらくは続くと見込まれる中で、どういったサポートが今後必要になってくると考えるか。

■村井知事
　特に子どもさん方、小中学生の皆さんのサポートというところになりますと市町村教育委員会が中心ということになりまして、それを県の教育委員会がいろいろな形でお手伝いをするということになろうかと思います。従って、県知事としてこういうふうにするということを申し上げるのは非常に難しいわけであります。市町村の教育委員会と県の教育委員会の方でよく話し合っていただきまして、われわれ知事部局としてお手伝いできることがありますならば、特に財政的な支援というものが中心となろうかと思いますが、よく検討してまいりたいと思います。

◆Ｑ
　具体的なものは今のところはないのか。

■村井知事
　はい、教育委員会からは現時点において具体的にこうしたいということは私のところには上がってきておりません。しかし、非常に重要な問題だと思います。知力、体力、共に発達させなければなりませんので、体力が衰える、落ちるということは子どもの発達に大きな影響を及ぼしますので、非常に重要な問題だと、ご指摘であると受け止めます。

◆Ｑ
　先週、県が実施した、（東日本大震災により被災し）民間借り上げ住宅にお住まいの方々の健康調査の結果が出た。その中で、精神的なストレスを感じていらっしゃる住民の方々が割合としてだいぶ多かった。この結果についての受け止めと、今後の対策としてどのようなことをお考えか。

■村井知事
　心理的なストレスを感じておられるという方が4割以上おられました。この点につきましては大変重く受け止めなければならないと思っております。今後は、市町村を対象といたしました説明会などを圏域ごとに開催いたしまして、心の問題、生活不活発病予防対策等の課題を市町村と共有をして対応を検討してまいりたいと考えております。
　調査結果につきましては、市町村が要支援者をデータ管理しやすいように調査内容を整理した上で提供してまいりたいと考えております。被災者への具体的支援を考える際の参考資料として活用していただきたいと思っております。

◆Ｑ
　政府が福井県の大飯原発について安全性を最終的に確認して運転再開の必要性があると言っていたが、政府が作った事故調査検証委員会の報告が出ていない段階で安全性を最終的に確認したという政府の考え方についてどう思うか。

■村井知事
　事故調査委員会につきましては、政府が作ったものでありますので、この問題につきましてはやはり政府が最終的に責任を持って判断すべきと思っております。私はどういう経緯で政府がそのような判断に至ったのかということについては分かりませんが、この問題については、何度も言うように、国のエネルギーの安定的な供給というものと安全性の担保というものの問題を共に慎重に考えながら判断を下すべきものだと思っておりまして、大飯原発につきましては地元の皆さんの考え方をよく聞きながら稼働すべきかどうかということをしっかりと判断していただきたいと思います。

◆Ｑ
　安全性の担保について、免震重要棟はこれから建設するとか恒久的な電源のバックアップもまだだとかと（いう）段階で安全性が確認されたと言うその政府の考え方についてどう思うか。

■村井知事
　非常に具体的で技術的な話になります。これはもう宮城県の女川原発の問題ではありませんし、大飯原発で作った電気を、巡り巡って使っているかもしれませんが、すぐ宮城県民が使うわけではありませんので、これに対して私が深く踏み込んだ発言をするのは控えた方がいいのではないかと考えております。

◆Ｑ
　女川原発に関して要請があった場合、知事として重視したい項目、事柄はどういう点か。

■村井知事
　これはやはり、今回の震災を受けて、今回と同規模の災害が来た場合にも女川（原発）は引き続き耐え得るのかどうか。併せて、周辺自治体、これはどこまでのエリアをいうのかまだ決まっておりませんが、少なくとも政府が示した周辺自治体の理解が得られているのかどうかと、こういったようなことをよく勘案したいと思っております。

◆Ｑ
　エネルギーの安定供給ということで需給の問題も判断材料とされると思うが、現段階で去年並みの暑さであれば東北電力の場合は（供給が）マイナスにならないという予測が出ている。需給が足りれば原発は必要ないと知事は思うか。

■村井知事
　先日もある専門家の方からお話を聞いたところ、原発を稼働しないということになりますと、当然火力発電に依存をすることになるということになります。天然ガス、また原油、石炭、こういったようなものを使うことになりまして、原発を停止することによって必要となる資金というのは国全体で3兆円を超えるそうです。その3兆円のお金が、毎年海外にどんどん出ていくという経済的な損失ということもあります。また、今回の原発（事故）が起こる前は大変大きなテーマでありました二酸化炭素の排出という問題もございまして、火力発電になりますと二酸化炭素の排出抑制ということに対しては全く逆行することになるという問題もございます。従って、そういったようなことも併せて総合的に勘案すべきだと私は思っております。

◆Ｑ
　資金の話でいうと、結局消費者が払うことになるので電気料金が上がることになる。そうなると、今、一生懸命宮城県でやっている産業の誘致などにはかなり影響があると考えるか。

■村井知事
　はい、必ずあると思います。どの企業の経営者に会いましても六重苦、七重苦というようなお話をされます。これだけ為替が円高の中で、宮城県の中で、日本の中で仕事をしようと頑張ってくださっている企業にさらに電気代が大きく付加されるということになると、もう耐えられなくなるといったような声も聞こえております。結果的にはそれによって雇用が大きく失われていく可能性もあり、そういったリスクもよく勘案すべきだと私は思います。

◆Ｑ
　そうすると、安全性は大前提にあるが、需給と経済性も知事が判断する際の材料になり得るということか。

■村井知事
　はい、なります。しかし、一番最優先するのは安全性だということであります。あと環境です。二酸化炭素の排出抑制等の環境問題も大きな判断材料になるということです。