なんと中国メディアは「住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と報道！
尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア、沖縄政財界の現状を憂慮します
（SAPIO 2012年6月6日号掲載） 2012年6月18日(月)配信
２０１０年１月24日、辺野古のある名護市で市長選が行なわれ、受け入れ反対派の稲嶺進氏が容認派の島袋吉和氏に約１６００票の差をつけ、１万７９５０票で当選しました。しかし、報道機関の出口調査によれば、辺野古地区の有権者の７〜８割が島袋氏に投票していました。
地図を見ればわかりますが、名護市は低い山々を境に、東部と西部に二分されています。辺野古のある東部は人口が少なく、西部には市役所や企業が立地して多くの人が住んでいます。この西部の有権者の過半が辺野古移設に反対したため、反対派の市長が当選したのです。受け入れ容認という“本当の地元”の声が、人口の多い地域の「反対」の声に封じ込められたとも言えます。
私が10年春に辺野古区長の大城康昌氏らを取材した時、彼らはこう語りました。
「西部の人々は山の反対側にいるから、辺野古に飛行場が来ても騒音などとは無縁です。負担は我々が担うのです。『地元の中の地元』の我々の大半は、条件付きで受け入れを了承してきました」
中国の軍事的脅威から沖縄を、そして日本を守るのは、日米同盟に支えられた国防力に他なりません。であれば、彼らの「負担を担う覚悟」は、重視されるべきでしょう。
一方、今年２月には、普天間飛行場が立地する宜野湾市長選挙が行なわれました。反基地闘争の先頭に立ってきた伊波洋一候補が勝てば普天間問題の解決がさらに難しくなることが予想されましたが、結果は対抗馬の佐喜真淳氏が僅差ながら９００票差をつけて勝利しました。沖縄の新聞を読む限りでは、基地に対する沖縄県民の感情は極めて悪く、従って伊波氏が有利だと思われましたが、伊波氏は敗北しました。そのことは、沖縄県民の意識が「何が何でも反対」ではなくなってきていることを示しています。
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