党執行部は、造反に対する厳正処分をちらつかせ、引き締めに努めている。
小沢グループの幹部は１８日、国会内で対応を協議し、消費増税法案に反対する方針を確認し、衆院で約８０人いるグループ内の投票動向を分析した。
昨年、菅内閣に対する内閣不信任決議案の採決で、小沢氏は欠席し、グループ内からは「中途半端だった」と失望する声が出された。このため、消費増税法案には反対するとの見方が強い。グループ幹部が「反対」で意見を集約しようとしているのは、小沢氏と足並みをそろえるとともに、「消費増税に反対意見の強いグループの若手を、『欠席』や『棄権』でまとめるのは容易ではない」という事情もある。
もっとも、民主、自民、公明３党の協議が整い、民主党の中間派にも賛成論が広がったことで、小沢グループは孤立しつつある。小沢氏と連携してきた鳩山元首相は１８日、輿石幹事長と国会内で会談して着地点を模索するなど、「絶対反対」の主戦論とは距離を置き始めた。小沢グループ内では、政務三役を中心に法案に賛成する意向の議員もいる。
小沢グループ幹部はこのため、現実的目標を「反対票を５０人強そろえ、与党勢力を事実上、過半数割れに追い込む」ことに定めた。「小沢グループ議員がいなければ、与党だけで法案を可決できなくなる」として野田政権を揺さぶる戦略だ。