民主党は１９日昼、８回目となる社会保障・税一体改革推進会議（輿石東議長＝党幹事長）を国会内で開き、自民、公明両党との社会保障と税の一体改革関連法案の修正合意について党内の合意を得ることを最優先に取り組んでいくことを確認した。

　会議では、前原誠司政策調査会長が、３党修正合意を受けて開かれた１８日の社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会・関係部門会議合同会議について報告、続いて、城島光力国対委員長、武正公一・衆院一体改革特別委員会理事が今後の委員会の持ち方について提起。党内での合意を最優先したうえで、了承がとれた段階であらためて政党間での合意を交わし、修正案と新法案を３党共同提出することを確認した。党内合意に向けて本日夕刻、社会保障と税の一体改革調査会等の合同会議を開催する。同会議事務局長の松本剛明国会対策委員長代理が会議後に記者団に説明した。