なんと中国メディアは「住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と報道！
尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア、沖縄政財界の現状を憂慮します
（SAPIO 2012年6月6日号掲載） 2012年6月18日(月)配信
ＰＡＣ３配備に「穏やかでない」
しかし、こうした民意の変化や、“本当の地元”の声は、なぜかあまり報道されません。そして「反対」だけが強調されて報じられていると言ってよいでしょう。どう見ても地元メディアの報道は偏っていると言わざるを得ません。
具体的に見てみましょう。今年４月、北朝鮮が人工衛星と称してミサイル発射を予告し、政府がＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）を沖縄本島と先島諸島に配備した時、地元メディアは次のような社説を掲載しました。
〈（沖縄県民は）ＰＡＣ３の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い〉（沖縄タイムス、４月４日付）
〈ＰＡＣ３を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう〉（琉球新報、４月５日付）
さらに、琉球新報は、現地に入った自衛隊員が銃を携行していることについて、
〈戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか〉（４月７日付）
としています。言うまでもなく、自衛隊は北朝鮮の「衛星」が沖縄に実害を及ぼすことのないように行動したにすぎません。にもかかわらず沖縄タイムスも琉球新報も、政府、さらには自衛隊の意図と努力を評価するより、敵視するような社説を掲載しています。日米一体の軍事要塞化が進むとの指摘は、米軍再編が、実質的には沖縄の大幅な負担軽減につながる事実を無視した一方的な見方です。さらに、テロや破壊・妨害工作など不測の事態に対処するために携行された銃が「住民に向けられる」と書いた琉球新報の社説子は、一体どのような根拠でこのくだりを書いたのでしょうか。平成の今、米軍や自衛隊が日本国の住民に銃を向けると本気で考えているとしたら、この社説子の事実を見る目は曇っており、物事を判断する能力は劣化していると言わざるを得ません。
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