ニュース速報と雑誌記事から 世の中の「今」が見えるニュースサイト

　しかし、このような考え方は、日本人として非常識ではないでしょうか。自らが所属する日本国を友人と位置づける一方で、尖閣、沖縄への野心を隠さない中国を血のつながった親戚とし、日本国よりも近い存在と位置づけることへの疑問を提示するのがメディアの役割でしょう。

　中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。10年９月19日には、人民日報傘下の環球時報が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」とし、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と書きました。

　また、新華社は同年８月20日、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった言葉が当たり前のように飛び交っています。

　中国は尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、沖縄までその食指を伸ばそうとしています。

　このように沖縄を虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。そのために、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がり、日米同盟に楔が打ち込まれれば中国にとって思惑通りであり、中国の沖縄に対する働きかけは幾層にもわたって行なわれているはずです。「世論戦」を仕掛け、相手国の「世論の分断」をはかることは中国の得意とするところです。反米、反基地、そして反日の論調が強い沖縄の現状は、中国の歓迎するところだと思えてなりません。

　一党独裁体制を維持するためには国際ルールも人の生命も顧みない中国共産党の価値観と、自由と民主主義を守ろうとする価値観との戦い今、世界はこの２つの陣営に二分され、「第二の冷戦」と言ってもよい状況にあります。いたずらに「反米」「反基地」一辺倒となっている地元メディアや政財界は、こうした状況をしっかり認識すべきです。そして政府は、彼らの声に左右されるのではなく、沖縄の“本当の民意”が変わりつつあることを踏まえて、国益を前提に米軍再編と国防のあり方を考えていくべきなのです。