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　隣の中国では人民解放軍が自国の国民に銃を向け、弾圧し、殺害し続けています。それと同じような、住民に銃を向ける事態が我が国で発生すると本気で考えているとしたら、是非、その根拠を示してもらいたいものです。このように根拠を示さずにセンセーショナルな社説や記事を報ずることは、沖縄の人々の判断を誘導することにもなります。

　いわゆる本土の新聞だけを読んでいれば、いかに沖縄のメディアがバランスを欠いているかはよくわかりません。そこで尖閣諸島のある石垣市での、こんなニュースを紹介してみます。09年４月、米国の掃海艦２隻が石垣港に入港しようとした際、市民団体などが猛反発して、当時の大浜長照市長が、“非常事態”を宣言したのです。日米同盟の相手国である米軍の掃海艦が乗組員の休養のために寄港したのに対してなぜ非常事態の宣言なのか、理解しかねましたが、この時の報道も非常におかしなものでした。

　琉球新報はなんと８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用していました。幼い子供の発言をこのように政治的に使うより、琉球新報の記者は掃海艦の寄港の軍事的・政治的意味をこそ、堂々と論ずればよいのです。「戦争が起きそう」と思うのなら、その根拠を述べて警告すればよいのであり、それこそが一丁前の記者の書くべき記事なのです。

　感情的な反米報道の一方で、彼らは中国の蛮行には目をつぶります。

　04年11月に中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時に、大浜市長をはじめ、沖縄の有力政治家が強く抗議したという話を私は寡聞にして知りません。10年４月に中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行ない、その後に沖縄本島と宮古島の間を航行した時も同様です。地元メディアの中国の脅威についての報じ方は、まるで問題意識を欠いていると言ってよいでしょう。

　沖縄の経済界の言動にも理解しがたいものがあります。沖縄最大の建設会社・國場組の元会長で財界の重鎮である國場幸一郎氏（沖縄県日中友好協会会長）が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい」と発言したとの記事が、琉球新報などに掲載されています（共同通信の配信記事）。この記事では、東シナ海における中国の強硬姿勢に対しても〈沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった〉とされています。