停滞する日露関係を前向きな軌道に乗せるスタート台にはなったかもしれない。野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領の初会談は北方領土に関する交渉の再活性化とともに、経済協力や安全保障、とりわけ海洋における協力強化で一致した。この流れを大事にしたい。

　北方領土については、野田首相がプーチン大統領の３月の発言にひっかけて「始め」の号令をかけようと語りかけ、外交当局に実務的な話し合いをさせることを確認した。民主党政権になってからの日露関係はメドベージェフ前大統領が国後島を訪問するなどロシアの強硬姿勢が目立ち、日本側も鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相と外交戦略不在の政権が続いたことで停滞・冷却化が進んでいただけに、交渉の土俵整備はとりあえず歓迎できよう。

　だが、これまでの首脳会談を振り返れば前途は厳しい。

　今回の首脳会談で野田首相は「これまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則」が交渉の前提という考えを示したが、プーチン大統領が４年前にメドベージェフ氏に大統領職をいったん交代する前の一連の日露首脳会談でも、日本の首相は「諸合意、諸文書」に基づく解決を強調し、交渉の活発化や精力的交渉を外交当局に指示することで一致したとされてきた。実際にはそうならなかったのは現実が示す通りだ。