市職員の政治活動は地方公務員法で制限されているが、国家公務員よりも規制範囲が狭く、罰則もない。このため、条例案では職員の政治活動を国家公務員並みに幅広く禁止。違反すれば２年以下などの刑罰規定を盛り込み、地公法の規制対象になっていない技能職員にも適用する条例案をまとめ、総務省に見解を照会していた。

　同省は罰則規定などを明確に「違法」と指摘する一方、制限される政治活動を国家公務員並みに拡大することについては「可能」としている。【原田啓之、津久井達】