東京電力福島第一原発事故の避難区域再編をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は１９日、町全域を帰還困難区域に指定するよう国に要望したことを明らかにした。役場機能を移している埼玉県加須市で開かれた町議会で報告した。賠償で町民に差が出ないことも国に求めたという。
国は年間積算放射線量に応じて三つの区域に再編する方針。国の資料によると、線量に照らすと双葉町の住民の約７５％が帰還困難区域、残りのほとんどが居住制限区域、ごくわずかが避難指示解除準備区域の対象になる。町は「一部だけ避難指示を解除するのは現実的でない」としている。
また、町議会の特別委員会はこの日、役場を福島県内に戻す場合、どの自治体がいいかを聞いた町民アンケートの結果を公表。回答者の約半数がいわき市を挙げ、郡山市、福島市が続いたという。