大阪府と大阪市の事業見直しを検討してきた府市統合本部は19日、計34事業のうち地下鉄やバスなど４事業を民営化するほか、14事業を府市一体運営とする基本方針を決定した。市営地下鉄の運賃とバスの路線も見直す。民営化などに伴い、地下鉄・バスの運転手やごみ収集職員など現業部門を中心に市職員約１万人を非公務員化し、組織をスリムにする内容だ。

　地下鉄運賃について統合本部は、現行の初乗り200円を10円または20円下げる案を３パターン提示。値下げは2015年めどの民営化を待たずに14年４月にも実施する。14億～60億円の減収になるが、市民サービスの充実を優先する。

　一方、現在139あるバス路線を統合本部で再検討した結果、鉄道駅から500メートル、バス停から350メートル以上離れた交通網の空白域が極力生じない範囲で、採算が合わない81路線を41路線に再編できるという。

　41路線は従来のバスではなく、小型バスやワンボックスカーを活用。営業赤字は、81路線のままで経費削減に取り組んだ場合の約34億円に対し、６億4500万円に抑えられるという。

　一方、市のごみ収集業務では、現在は粗大ごみの一部のみの民間委託を順次拡大。約2000人の職員を受け入れる事業体を新たに設け、非公務員化する方針。

　さらに約6500人の交通局職員や、下水道部門、市立病院の職員ら非公務員化される職員は、計約１万人に達する。約３万８千人の市職員の３割弱に及び、一定の人件費などの削減が見込まれる。

　このほか統合本部は、府立の139高校と市立の22高校について、新たにできる大阪都が一体的に運営する方針を決定した。高校の統廃合などが進むとみられる。

　また、レトロな外観が特徴の府立中之島図書館（大阪市北区）は蔵書を別の図書館に移したうえで、民間が集客施設として活用できるようにするという。