被災地に企業誘致へ 国外で説明会

6月17日 11時3分

東日本大震災の被災地に海外の企業を誘致するため、復興庁などは、来月、初めて国外で説明会を開くことになりました。

政府は、東日本大震災の被災地に新たに進出した企業に対し、法人税を５年間免除するなど税制上の優遇措置を取って、企業誘致と地元の人たちの雇用の確保を図ろうとしています。
しかし、雇用はまだ十分に確保できていないということで、復興庁やジェトロ＝日本貿易振興機構は、誘致の対象を海外の企業に広げ、初めて国外で説明会を開くことになりました。
説明会は、香港、ニューヨーク、台北の３か所でいずれも来月に開催され、参加企業に対し、税制面での優遇など被災地へ進出するメリットを訴えることにしています。ジェトロなどによりますと、海外の企業が被災地に進出したのは、アメリカに本社を置く大手のインターネット通信販売会社など、これまで数件にとどまっているということです。
末松義規復興副大臣は「最先端の医療関連企業や、ソーラー発電など新エネルギー関連の企業をどんどん呼び込みたい。被災地の雇用をどれだけ増やせるかが勝負だと思う」と話しています。