首都圏マンション販売減少

6月18日 17時9分

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、大手不動産各社が、ことし４月に発売した大型物件の販売を優先させて一時的に発売戸数を絞ったことなどから、およそ１５％の減少となりました。

民間の調査会社の不動産経済研究所によりますと、先月、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築のマンションの戸数は、３３２９戸で、前の年の同じ月と比べて１４．９％の減少となりました。
これは大手不動産各社が、ことし４月に相次いで発売した大型物件の販売を優先させるため、先月は新たな発売を絞ったことなどによるものです。
これについて不動産経済研究所は「首都圏では住宅ローンの金利が低いことなどを背景に、堅調なマンション需要が続いている。先月の落ち込みは一時的で、今月以降は発売戸数が増えてくるものとみられる」と話しています。