大飯原発に「特別な監視体制」

6月16日 17時59分

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を政府が正式に決定したことを受けて、国は、事故やトラブルが起きた際、迅速に対応するための「特別な監視体制」を、１６日から始めました。

「特別な監視体制」は、福井県の西川知事が、新たな原子力規制組織ができるまでの間、国が責任をもって運転を監視するよう求めたことを受けて設置されたもので、大飯原発のオフサイトセンターに、牧野経済産業副大臣をトップとする「常時監視・緊急対応体制」が整備されました。
１６日は、午前中からオフサイトセンターに原子力安全・保安院や関西電力、それに県の担当者などが集まり、大飯原発とテレビ会議システムをつなぐなど、監視のための準備を始め、午後から国の保安検査官が大飯原発の中央制御室に常駐し、監視を始めました。
保安院によりますと、特に原子炉の起動から最大出力に達するまでの間など、安全上重要な局面では、牧野経済産業副大臣も監視に加わるということで、緊急時には大飯原発と総理大臣官邸をテレビ会議システムで直接結び、情報を共有するということです。
大飯原発の運転再開に当たっては、福井県以外の周辺の自治体からも不安の声が上がっていることから、政府は、周辺自治体を代表して京都府と滋賀県に監視状況を個別に伝えるということで、こうした対応などによって住民の安全・安心につなげたいとしています。