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残る４８基 運転再開の見通しは6月16日 20時16分
大飯原発２基が運転を再開すれば、東京電力福島第一原発事故の影響で長期間止まったままになっている国内５０基の中で初めてのケースとなります。
国は、残りの４８基についても、安全を確認した原発について運転を再開する方針ですが具体的な見通しはたっていません。
原発事故から原発「０」まで
国内の原発は、去年３月１１日の福島第一原発の事故の前には、３７基が運転していましたが、東日本大震災の影響や、１３か月に１度行われる「定期検査」のため相次いで停止してきました。
先月５日には北海道電力の泊原発３号機が定期検査に入り、原発のれい明期の昭和４５年以来４２年ぶりに、国内の原発がすべて停止しました。
ほかの４８基の今後は
運転再開のためには、政府が去年７月に導入した安全評価、「ストレステスト」を実施し、想定を超える地震や津波にどの程度耐えられるのかを評価したうえで、国による確認を受ける必要があります。
これまでに、大飯原発の２基を含めて、全国の２２基のテストの結果が、電力会社から国の原子力安全・保安院に提出されています。保安院は、このうち、愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、事実上「妥当」と評価しました。
また、現在は、北海道電力の泊原発１号機と２号機、鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機などについて、専門家が参加する会議で審査が進められています。
一方、保安院の評価結果を検証する国の原子力安全委員会は、ことし３月、大飯原発について、安全対策の見解を全国の原発で初めてまとめ、国による技術的な確認を終えました。
しかし、保安院が評価を終えている伊方原発３号機について、安全委員会は、「原子力の安全規制を担う新たな組織で評価するべきだ」として、ことし４月以降、検証作業を中断したままです。
また、いま国会で審議されている原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」が発足した場合、政府は、「ストレステスト」によって原発の運転再開を判断する今の仕組みを見直すとともに、新たな安全基準を作ることにしています。さらに運転を再開するまでには、自治体や住民の理解を得ることが大前提となります。
国は、残りの４８基についても、安全を確認した原発について運転を再開する方針ですが、具体的な見通しはたっていません。
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▽ 原発運転再開 安全上の課題は （6月16日 15時49分）
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