港ごとに災害時の事業継続計画策定

6月18日 4時29分

国土交通省は、東日本大震災を教訓に、津波の被害を受けても港の機能を維持できるよう、全国に１２６ある重要港湾について、ことし１０月までにＢＣＰ＝事業継続計画を策定することにしています。

東日本大震災では、海中のがれきが障害になったり岸壁が壊れたりしたため、仙台港で一般の船が入港できるまでに３週間かかるなど各地の港で影響が続き、経済活動の再開に大きな支障が出ました。
このため、港の津波対策を検討してきた国土交通省の審議会は、津波の被害を受けても港の機能を維持できるよう、全国におよそ１０００か所あるすべての港について、ＢＣＰ＝事業継続計画を策定するよう求めました。
このうち、全国に１２６ある重要港湾については、国土交通省が地元の自治体とともに、ことし１０月までにＢＣＰを策定することを決めました。
策定にあたっては、復旧作業のスピードを上げて業務の中断を最小限にとどめるため、再開させる航行ルートの優先順位を明確にしたうえで、がれきを撤去する海域に順番をつけたり、どの岸壁を優先的に復旧するか定めたりすることにしています。
また、このほかの９００か所近い比較的規模の小さな港についても、ＢＣＰを早急に定めるよう各地の自治体に促し、津波の被害に備えることにしています。