６月１３日　水曜日

いつものことですが、日がたつのは早い！

最近はフェイスブックを見ていて、またまた日記が遅くなりま
す。

そうこうしているうちにもう６月議会も半ば。
常任委員会は終りました。
私の民生常任委員会は議案が少なかったので、その他案件で４
つほどしました。これから一般質問です。

でも一方で、進められる大飯の再稼動に悶々としています。

昨日、大飯の再稼動に対して、国を訴える訴訟がありました。
私も、関電に再稼動仮差止めの訴訟に続いて、原告になってい
ます。
できることをやっていかなければ・・・。

そんな中で、真宗大谷派の東本願寺が再稼動を認めない声明を
出しています。
また小金井市議会も再稼動をおこなわない意見書を１８：４で
可決しました。
民主党会派３人と改革連合の１人が反対です。
箕面も頑張らねば！！

以下、東本願寺の声明文と小金井市の意見書を掲

＝～＝～＝～＝～＝～以下東本願寺＝～＝～＝～＝～＝～

大飯原子力発電所再稼動に関する声明

真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して「原子力発電に依存しない社会の実現」を目指してきました。
私たちは、福島第一原子力発電所の事故により、ひとたび放射性物質の拡散が起これば、取り返しのつかない事態に陥ることを、改めて思い知らされました。
そして、原子力発電の「安全神話」も「必要神話」も、経済を優先するあまり、人間が創り出した闇であったことを認めなくてはなりません。
　今なお、福島第一原子力発電所の事故で多数の苦しんでおられる方がある中で、一旦停止した原子力発電所を再稼動する理由に、人のいのちよりも優先すべきことがあったのでしょうか。
　ここに、真宗大谷派は、このたびの野田内閣総理大臣の大飯原子力発電所再稼動を表明されたことに対し、強く遺憾の意を表明いたします。
あらためて大飯原子力発電所はもとより、他の原子力発電所も決して再稼動することのないように、念願するものであります。



2012年6月12日

真宗大谷派（東本願寺）

宗務総長 安 原　 晃



＝～＝～＝～＝～＝～以下小金井市意見書＝～＝～＝～＝～＝

「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書



野田首相は、６月８日、関西電力株式会社「大飯原発」３、４号機について、再稼働することを表明した。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）事故の原因究明が尽くされたわけではなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない。前提条件も整わないのに再稼働を決断することは、許されることではない。

東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした福島原発は、原子炉内部の様子さえ分からず、どこがなぜ壊れたのかさえ分からない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突き止めたわけではない。事故原因が究明されていない現状で、安全基準や対策は本来確立できない。そもそも全国の原子力発電所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかの想定さえ見直しが迫られているのに、安全が確保できているかのように言うのは、新たな安全神話そのものである。

政府は、先に原子力発電所再稼働に当たっての安全性について基準を示したが、その中身は昨年の事故後、各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上で原子力発電所の耐震性などを検査するストレステストの実施などで、「大飯原発」の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などは全て計画だけで済まされ、安全の名に値しないことは明らかである。

また、政府は国会で原子力規制庁法案の審議が始まったことを再稼働を決断する口実にしているが、審議が始まっただけで、新しい規制機関が設置されたわけではなく、再稼働のために法案の審議を急ぐというのは本末転倒である。

細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、５月３０日の関西広域連合の会議で、基準は暫定的で新しい規制機関が見直すと認めた。それならば少なくとも基準が見直されるまで再稼働を延期すべきで、暫定的などとごまかして、その前に運転を再開すべきではない。

よって、小金井市議会は、政府に対し、「大飯原発」の再稼働を行わないことを求めるものである。

以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。



平成２４年６月　　日
小金井市議会議長　野見山　修　吉
内閣総理大臣　様
経済産業大臣　様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣　様
内閣官房長官　様

5月28日　月曜日

この土日はほんとに忙しかった！

土曜日は朝８時から、福島の子どもたちに少しでも安全な野菜
を食べてもらおう、と取り組んでいる市民の方に協力するた
め、たまねぎを収穫。
私の畑、といっても、ほとんど世話をしているのは、一緒にや
っている神前先生で、私は収穫だけだけど・・。
今日、そのたまねぎをお渡しして、明日福島に送ってくださる
ようです。

その後、高齢者大会や障害者労働センターのバザーやヴィソラ
のバザーで「シェーナウの想い」のチラシ配りなどをして、八
幡さんの障害者被災地支援の講演会、森音の反省会などなど、
とっても充実。
昨日はその映画と午後は再稼動あかん！と扇町で集会とデモ。
暑かった！！
正直ちょっとフラッとしてしまいました。

今日は６月議会の議案送付の日。
今回は選挙も控えているからか、案件は少な目・・。
関係あるのかないのか、私にはわかりませんが、どちらにして
も今期最後の議会、しっかり調査して臨みます。

そんな中で、まだまだがれき問題が続いています。
箕面は一応、受け入れないと表明しましたが、他の自治体は遅
れてる～！所もあって相談がきます。

でも、すっごく進んでいるところもあるんだなと感心する自治
体がありました！
原発立地県なんですが、がれきについてはとてもまともな対応
をしてます。
国に対して質問をし、回答が不十分と再質問をしています。
私が大阪府にしたのとおんなじ！！
つまり大阪府も国もまともに答えられないんですよ。
それなのに押し付けてくる・・。何なんだと思います。

また下段に全文載せますので、しっかり読んでください。
問題点がわかります。阪神・淡路との対比もしています。
私も阪神・淡路のがれきなどの資料については、この日記にも
書きましたが、自治体が同じように問題点を指摘しているの
は、痛快！！
技術的問題のゼオライトの指摘は皮肉か、と思えたり、費用に
ついてもおかしい点をしっかり追求してます。
なんと国は答えるのか！
しっかりチェックしていきます！！

そうそう、この自治体は新潟県です。

＝～＝～＝以下がれきについての質問です＝～＝～＝

2012年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して2012年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。
しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

　（担　当）
　防災局 放射能対策課
　TEL:025-282-1693
　県民生活･環境部 廃棄物対策課　
　TEL:025-280-5159
________________________________________
１　放射性物質に関する国の認識について
　原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。
（１）震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。
　その場合、その考え方は何か。
　また、決定に至る議事録等を示されたい。
（２）ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされているが、国の放射性廃棄物に関する規制値の設定の考えは、このＩＣＲＰの考えを維持しているのか。
　また、そうであれば担保している根拠を示されたい。
　一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。
（３）放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性をどう考えているのか。
　環境省は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しないのか。また、管理の実効性を確保するためにどのようなことを行うつもりか。
（４）震災後制定された法令では、放射性廃棄物を含む焼却灰等を市町村最終処分場で埋立可能とする濃度を8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって規制しているところであるが、放射性物質の貯蔵については、その量を国に許可・届出することが義務づけられていることに対し、当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を規制しない理由を示されたい。
（５）福島県内の災害廃棄物の処分の方針を決定するために重要な安全評価を行う「災害廃棄物安全評価検討会」を非公開とすることについて、環境大臣が「不安をあおらないやり方」と発言した旨公表されているが、どのような部分が不安をあおると考えたのか。

２　放射能対策についての技術的問題について
（１）最終処分場の排出水から放射性物質が出ることを前提としてゼオライトで対応することを指示することは、国が示した処理基準では完全に放射性物質を封じ込めることができないことを示唆しているのか。
（２）ゼオライトの設置が事故の発生を想定したものであれば、法令や基準にその設置や措置方法を規定しない理由を示されたい。
（３）ベントナイトによる雨水の浸透の防止能力の科学的検証を示されたい。
（４）土壌層による放射性セシウムの吸着能力（量・期間）の科学的検証を示されたい。
（５）大雨により処分場が冠水した場合の安全性の検証について示されたい。
（６）浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など恒久的な対応方法をどうすべきか国の考え方を示されたい。
（７）環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
　市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何％が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
（８）震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法（JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」）により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
（９）静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、４割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。

３　放射能対策についての管理面の問題について
（１）震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとるのか。（現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性セシウムが基準を超えた事例が見られている。）
（２）放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、管理期間を概ね300年と見込んでいる。
　放射性セシウムの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。
　また、市町村最終処分場の埋立期間は概ね15年とされているが、その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか（「廃棄物最終処分場の性能に関する指針（平成12年12月28日付け）（環境省）」第四１（１）性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内（十五年間程度を目安とし、……）とされている。）
（３）群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が示した排水基準の目安を超える放射性セシウムが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、現に管理できていない事例が見られる。
　放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。

４ 「がれき処理の全体計画の明示」について
（１）５月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、改めて４月６日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。
（２）今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計（別表参照）すると、平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では２か月弱、宮城県では７か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、４月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。
（３）仮設焼却炉を岩手県で２基、宮城県で２９基、合計31基が稼働中又は設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。
（４）今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。
（５）仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
　国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。
（６）阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約３か月後には設置され始めていたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約１年後以降と著しく遅れているのはなぜか。
（７）阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23％程度が埋立処理がされたが、なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。
（８）このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
（例）岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が１トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価（運搬費含む）は１トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。）
（９）なお、環境省は、５月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。

５月２１日　月曜日

箕面市議選は８月５日から・・もう後２月半しかありません。
なのになかなか準備が進まなくて、胃が痛い毎日が続いていま
す。。。。。。

そんな中、今日は金環日食。
日食メガネを買う暇がなかったのですが、今朝、７時ごろから
明るかった空が暗くなりだして、外に出てみました。
ご近所の方と雲間に見える太陽をスレートを通して見ることが
できました。

１１日にあった「宇宙をお能で感じてみよう！」というイベン
トのお話の中で、皆既日食で周囲が暗くなる瞬間を見せていた
だきました。
金環日食はそんなに暗くならない、とのことでしたが、結構金
環になる瞬間はあたりが暗くなり、ちょっと温度もさがってい
く感じがしました。
太陽の光ってすごいなと改めて感じました。

そんなこんなの中、昨日は新宮市で議員になった２６歳の並河
君が訪ねてくれました。
箕面に実家があるので、寄ってくれたようですが、新宮の議会
や行政の様子や箕面のことなど情報交換がじっくりできまし
た。若い人とは時間軸がちょっと違うな、と感じますが、でも
それが新鮮で良い刺激に！！

新宮では、合併特例債が今年度までしか使えないので役所を建
替える話があるが、市民にはアンケートしかしない。
そのことを議会で問題にしたが、役所は職員が事務作業をする
ところだから、市民には簡単なアンケートのみ、と答弁だった
ようです。
職員が自分たちのお金で建てるのならまだしも、税金でしょ！！
まずその自覚乏しいですね。
これは概ねどこの自治体でもありがちです。
特に国のお金は、もらえるものはもらっておかなければ損、と
いうような感じは箕面でもあります。
他の自治体に使われたら損ではないか、と私も言われましたか
ら。
でもそれって税金の使い方として正しいの！？
だから無駄使いになるんじゃないの？！
と思うのは私だけではないようです。

この話をしてて、私は同じように鳥取市が市役所本庁舎を特例
債で移転、新築するにあたって住民投票をする、という情報を
知っていましたので、その話をしました。
７５億円で移転・新築か２１億円で耐震補強改修かは住民に問
え、というものです。

鳥取市も、いくら国の特例債があると言っても、私たちの税金
には違いがなく、３・１１の震災でお金がない、と国も言って
いるときに、移転・新築は無駄、もったいない、となんと有権
者の３分の１に当たる署名を集めて直接請求をしました。
でもでも何とそれを議会は否決！
３分の１はリコールができる署名数です。それに気がついて
か、議会提案の住民投票条例を作らざるを得なくなって、昨日
その投票がありました。

行政や議会が「移転・新築」と決定したのに対し、市民はノー
を突きつけました。
拘束力はありませんが、尊重しなければいけないのは当然で
す。
私はこれまで住民投票の現地をあちこと取材、視察して、住民
自治に住民投票は必要不可欠と学びました。
否決されはしましたが、須坂市では体育館建設の是非を問う住
民投票請求などもあり、市民がまちづくりに積極的な取り組み
は多々あります。
須坂市ではこの投票は否決されましたが、結局体育館も建てら
れませんでした。

新宮は、昨年の水害の対応が不十分と市民には不満がある中
で、役所だけが新しくなるのか、それも市民の意見を聞かない
で、という思いがあるとのことです。

箕面でもまだまだ大型開発が続き、北大阪急行延伸も本格調査
が始まります。
他人事ではないですよね。
私は市民が最終決定権を持つ、ということはとても大事だと考
えています。

だから、今の議会をどうしていくのか？ですよね。
頑張ります！！

５月９日　火曜日

昨日、久しぶりに森林セラピーの会議に出席しました。
ほんとに森で癒されたい日々です。

でも、現実は大飯原発の再稼動が揺れていて、癒される暇もあ
りません。
福井の福井県原子力安全専門委員会は国基準容認の報告書を出
す、と記事にありました。
会議を傍聴した方からは、断層について解決できていない重要
な議論があった。と聞きましたが、それでも容認するのか、と
非常に腹立たしいです。

一方で、岐阜県議会が再稼動は慎重にという意見書を８日に全
会一致で可決しました。
自民党が中心になって動いた、とのことです。
え～！ここまで原発が増えたのは自民党政権だったのに、と思
いますが、危険がわかってこういう対応をする、というのもし
ないよりはましですが・・・。

内容は再稼動について、国にやり方は「あまりにも稚拙で不見
識と言わざるを得ず」と断言しています。そして「原子力安全
委員会の審議等、中立性が確保された手続を経た上で新たな基
準を策定し、その基準に基づき慎重に行うとともに、原子力発
電の安全性及び再稼働の必要性について丁寧な説明を行う等、
立地自治体をはじめ周辺自治体も含めた自治体関係者や住民の
理解を十分に得ることを強く求める」と書かれています。（全
文は最後に掲載）。中部電力管内の岐阜県で、被害だけこうむ
るのです。強い発言力になるでしょう。

これは岐阜市民の方々が福井から風船を約１００個飛ばしたう
ち９０個くらいが岐阜県で拾われたことを受けて、こういう意
見書が出されました。
市民はすごい！ですね。

また、奈良市長も北部の一部の地域が大飯原発から半径１００
キロ圏内に含まれるとして、再稼動はいかがなものか、と言っ
ています。

こういう状況で、福井県はこの専門委員の意見と大飯町の議会
の意見（これも中旬までに密室でまとめるようです）を聞いて
決断するようですが、ゴーサインを出せば、責任はその自治体
にも及ぶと思われます。住民はそれを納得するでしょうか。

しっかり正しい情報を知っていただきたい、といろんな取り組
各地であります。
12日、午後２時からは天王寺区民センターで広瀬隆さんの学習
会。
午前中は私の議会報告会（これはまた書きます）

２７日は午前１０時から、私の市民のひろばが、ドイツで住民
たちが自然エネルギーの会社をたちあげていく様子を撮った映
画「シェーナウの想い」の上映会をします。
箕面の中央学習センターです。
またこの日は午後２時から、再稼動あかんで！という取り組み
が扇町公園で、２時から集会、３時からデモを行います。
（１２日は行けませんがこれはまた、マイクを持っていきます）

みなさんもぜひご参加くださいね。


以下岐阜県の意見書です

発　　議　　案
県議第十一号
原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書について

原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書を次のように発案する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　岐阜県議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野島征夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤大博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猫田　孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩花正樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野泰正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　正弘

岐阜県議会議長　藤　墳　守　　様

原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書

　政府は、今般、本県に隣接する福井県に所在する関西電力大飯発電所三号機及び四号機について、現状のままでは、今夏、電力不足に陥る可能性があるとの判断から、急遽定めた安全基準により安全性を確認し、地元自治体である福井県やおおい町に再稼働に向けての協力要請を行っているところである。


　ここまでに至る経緯を見ると、昨年七月に、当時の内閣総理大臣が、突然、原子力発電所の再稼働の条件としてストレステストを課すことを決めたことから、定期検査入りした原子力発電所が停止したままとなり、結果として、全国各地の原子力発電所が稼働できない状況となったものである。それが一変し、今回の大飯発電所の再稼働に際しては、従来のストレステストのルールに追加する形で、わずか三日間で新たな安全基準が策定され、この基準に基づき安全性を確認したとされているところである。


　今回の新たな安全基準は、本来は原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものであるが、政治判断の名のもとに、専門的知識も持ち合わせていない四大臣の会合で決定されたものであり、何の法的根拠も有していないと言わざるを得ない。そして何よりも、福島第一原子力発電所事故の検証が十分にできていない状況で、このような重要な基準が、審議の状況を国民に公開することなく策定されたことに対し、大きな疑問を抱くものである。


　また、一部の閣僚からは、再稼働の条件について、地元自治体の同意は法律等の枠組みで義務づけられているものではなく、必ずしも前提条件とはならないとして、これに関しては法律を厳格に解釈し、地元の意思を軽視するかのような趣旨の発言がなされている。


　このような法の趣旨やしかるべき行政の手続を無視し、さらには地元の意思を軽視した政府の手法は、あまりにも稚拙で不見識と言わざるを得ず、原子力発電所周辺自治体議会である本県議会としては、容認できるものではない。


　よって、国においては、大飯発電所をはじめ原子力発電所の再稼働の判断にあたっては、福島第一原子力発電所事故の十分な検証を踏まえ、原子力安全委員会の審議等、中立性が確保された手続を経た上で新たな基準を策定し、その基準に基づき慎重に行うとともに、原子力発電の安全性及び再稼働の必要性について丁寧な説明を行う等、立地自治体をはじめ周辺自治体も含めた自治体関係者や住民の理解を十分に得ることを強く求め、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

２０１２年五月八日
　 岐　阜　県　議　会　議　長



衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（原子力行政）
内閣官房長官

５月２日

明日は憲法記念日、またまた憲法キャラバンをします。
今年は、昨年と同じく、国の原発対応は人権をどう見ているの
か、と言う点に切り込みます。
しかし、今、この時期に憲法改正、自衛隊を国軍に、という動
きが、自民党だけでなく、みんなの党などにもあります。

私が尊敬する、今年１００歳になられた日野原重明（聖路加国
際病院理事長）さんは「非戦」を貫かれ自衛隊は世界各国の災
害地域にいち早く駆けつけて救助活動を行う舞台と位置づけ
る、といわれています。
これは私がずっと言ってきていることなんです。
これで世界から認められる国になる、ということはすばら
しいと思うのですけどね！！

そして、私も原告になった、再稼動運転差し止め訴訟の報告会
が５月６日にあります。
時間的に厳しいのですが、全原発が止まっているということを
みなさんと確認しあいたいので、できるだけ参加しようと思っ
ています。

またまた、がれきの件ですが、いい情報がありました！！！
これまで私は港湾労働者組合を知っているので、働きかけてき
ましたが、なかなか動きは鈍く感じていました。
私がやいやい言うので勉強会でもするか、と言う程度だったん
です。
それが先日その全港湾という組合の人から、全国港湾という上
部組織も、運搬には協力する（これも何で！と思いますが、コ
ンテナで汚染がないということが前提かと思います）が、「港
湾で最終処分することは認めない」としていると教えていただ
きました。

つまり、関西では大阪市の北港もフェニックスにも認めないと
言うことです。積荷を降ろした船が帰る時に海水を入れるので
すが、その海水に放射能汚染の危険があれば、それを全世界に
まくことになるのですから、外国船がまず入らなくなるだろ
う、と言うことでした。

また、話をした人（全港湾関西支部の上部の方です）は船で運
ぶのは無理だろう。４９９トンの貨物船が全国で８００隻くら
いだが、がれき搬出に回せる船はない。今運んでいるのをやめ
て、がれきを運べというのならコストの問題になる。それが可
能だろうか。というお話でした。

もっと大きい船で運ぶことも考えられるが、効率からしてどう
なのか、と問題提起をされていました。

この話をしていて、私は岩手や宮城の港で、搬出する体制はど
うなんだろうと思いました。漁港は復活しているところもあ
り、がれきも海沿いに置いてあるとは聞いていますが、船の接
岸や、コンテナなどどう対応するのか、また４９９の貨物船を
造船するには２年かかる、ともお聞きし、これで船での運搬に
もすごい問題があることがわかりました。

最近、ちょっとがれき問題がトーンダウンしているのは、こう
いうところを抑えていなかったことも露呈しているのではない
でしょうか。

これからも港湾労働者の方にももっと働きかけていこうと思っ
ています。

頑張りましょうね！！
私は最後まで諦めません！！