政府 福島復興の基本方針まとめる

6月19日 5時5分

政府は、福島の復興再生に向けた「基本方針」をまとめ、原発事故を受けて、放射性物質を取り除く除染は、国の責任で年間の被ばく線量１ミリシーベルト以下を目標に取り組むほか、除染作業で出る土の仮置き場として国有地を活用するなどとしています。

原発事故を巡っては、ことし３月に成立した「福島復興再生特別措置法」に基づいて、政府がまず福島の復興再生に向けた基本方針を策定し、それを踏まえて福島県が具体的な計画を策定することになっています。
政府がまとめた基本方針によりますと、放射性物質を取り除く除染について、福島県側の要望を踏まえ、「国は必要な措置を、責任を持って講ずる」と明記し、被ばく線量については、長期的な目標として、国が安全の一つの目安としている「年間１ミリシーベルト以下となることを目指して対策を行う」としています。
また、除染作業で出る土などを保管する仮置き場について、国有地の積極的な提供を検討するほか、東京電力に対し、保有地を利用できないか要請するとしています。
さらに、福島県が掲げる「原子力に依存しない社会づくり」の理念を尊重して、再生可能エネルギーの導入などを進め、雇用の確保につなげることも明記され、政府は、来月中旬にも「基本方針」を閣議決定する方針です。