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政治
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 3党合意を発展させ停滞克服を
それは、鳩山、菅両氏の執政が、いかに禍々(まがまが)しいものであり、その禍々しい執政の負債が、いかに大きなものであったかの証左なのである。
ところで、此度の修正協議の過程は、野田首相にとっては、小沢一郎、鳩山由紀夫の両氏に象徴される、民主党内の「消費税増税」反対派との越え難い「断層」を印象付けたはずである。原発や安全保障の扱いは、少なくとも菅直人氏や旧社会党出身議員の政策志向と相容(い)れるものではないであろう。
結局、浮かび上がったのは、野田首相や前原誠司民主党政調会長をはじめとする現在の非「小沢・鳩山・菅」系の執行部にとって、政策上の近似性を持つのが自民、公明両党であったという事実である。
≪大連立への萌芽たりうるか≫
そうであるならば、此度の社会保障・税一体改革だけではなく、今後のさまざまな政策展開に際して、自民、公明両党と民主党内非「小沢・鳩山・菅」系議員との提携の枠組みで何が手掛けられるかを構想した方が、日本政治の停滞を克服していく上では、建設的な意義があろう。
無論、その前提は、野田首相が早々に衆議院解散・総選挙に踏み切ることである。次の衆議院議員選挙の結果がどのようなものになるにせよ、その後に樹立される政権の政策志向は、民主党が「政権公約」に掲げたものとは明らかに遠く隔たったものになる。
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