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政府、震災直後にアメリカが作成した放射線マップを公表せず
東日本大震災で、福島第1原発事故の際、アメリカ・エネルギー省が被災地上空で放射性物質の汚染マップを作成し、その結果を日本政府に伝えていたにもかかわらず、公表されていなかったことがわかった。
文部科学省によると、アメリカ政府は、2011年3月17日から19日に、アメリカ軍機を使って、放射性物質の汚染状況のモニタリングを行い、その結果を外務省を通じて、18日に原子力安全・保安院に、20日には文科省に伝えていたという。
しかし、文科省は、その情報を官邸などには報告せず、保安院と連絡を取るなどもしていなかったという。
文科省は、独自に地上のモニタリング調査を行い、公表しており、アメリカの情報を報告する立場にはなく、当時の対応に不手際はなかったとしている。
一方、保安院は、会見で「当時、日本が行っていた陸上モニタリングの結果と同じ傾向なので、問題提起に至らなかった」と説明し、情報を原子力災害対策本部全体に共有しなかったことを陳謝した。
文部科学省によると、アメリカ政府は、2011年3月17日から19日に、アメリカ軍機を使って、放射性物質の汚染状況のモニタリングを行い、その結果を外務省を通じて、18日に原子力安全・保安院に、20日には文科省に伝えていたという。
しかし、文科省は、その情報を官邸などには報告せず、保安院と連絡を取るなどもしていなかったという。
文科省は、独自に地上のモニタリング調査を行い、公表しており、アメリカの情報を報告する立場にはなく、当時の対応に不手際はなかったとしている。
一方、保安院は、会見で「当時、日本が行っていた陸上モニタリングの結果と同じ傾向なので、問題提起に至らなかった」と説明し、情報を原子力災害対策本部全体に共有しなかったことを陳謝した。
(06/18 21:35)