保安院は、政府の原子力災害対策本部の放射線班に資料をメールで転送したが、災害対策本部全体でも共有されず、住民避難を指揮していた首相官邸に届けなかったという。

　保安院の山本哲也・首席統括安全審査官は今月１８日の記者会見で、「放射線測定結果を一元的に管理・公表するのは文科省だが、海外分は明確にしていなかった。（文科省と保安院の）両者の間で（ボールが）落ちないようにすべきだった」と陳謝した。

　文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「文科省は避難区域の判断をする役割はないので、避難に役立てるという発想はなかった」と弁明した。【中西拓司、鳥井真平】