県教育庁（大城浩教育長）が、県内の公立小中高校の正規教員に、労働基準法で交付が義務付けられ、労働時間などを明示する労働条件通知書を交付していなかったことが１８日、分かった。臨時・非常勤教員に対して同通知書が交付されていなかったことが明らかになっているが、正規教員についても労働基準法に抵触している状態となっていた。

　今後、県教育庁義務教育課と県立学校教育課は本年度に採用した５７０人の正規教員に同通知書を交付する方針だ。交付時期は検討中としている。正規教員に対しての同通知書がいつから未交付だったかは両課ともに調査中という。交付対象者について、本年度採用以外の正規教員なども含めるかも検討中という。

　正規教員へ同通知書が未交付だった理由について両課は「認識不足の面があったかもしれない。対象人数や対象となる教員についても検討して、しっかりと対応していきたい」と述べた。

　県人事委員会は３月に県立学校教育課に臨時・非常勤教員に同通知書を交付するよう指摘していたが、正規教員に関しては指摘していなかった。同委員会は「認識不足の面があった。今後しっかりと指摘していく」と述べた。