昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後、米国が航空機で測定した広域の放射能データが、外務省を通じて文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院に提供されていたことが、１８日わかった。
福島県飯舘村など原発から北西方向への汚染の広がりが示されていたが、公表も官邸への報告もされず、同村などからの住民避難は４月まで決められなかった。
米国は昨年３月１７～１９日に測定データを作り、保安院には同１８日と２０日、文科省には２０日に、外務省から転送された。同原発周辺の約４０キロ圏を中心に、地上高さ１メートルの空間の放射線量を測定しており、原発の北西方向に高い放射線量の地域が広がっていた。
文科省は放射線測定を、保安院は避難範囲を決める国の原子力災害対策本部の事務局を、それぞれ担っていた。しかし、いずれも米国からの情報は内部でとどめ、測定地点の検討や避難区域の見直しなどには活用しなかった。