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原発事故後流産増えず 福島県が妊産婦を調査
福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。
昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。
事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。
出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて７０．１％が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が６４．９％で、「放射線の影響が心配」は１８．５％だった。
藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理解された結果だと思う」と話した。
調査は１０年８月〜１１年７月に県内の市町村で母子健康手帳を交付された妊婦１万５９５７人を対象に実施。回収率は５７％だった。
2012年06月13日水曜日
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