消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり民主党は18日夕、都内のホテルで政策調査会の合同会議を開き、自民、公明両党との修正合意について了承手続きに入る。民主党の主要公約である最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止を棚上げした合意内容には、小沢一郎元代表を支持するグループが反発しており、紛糾も予想される。
[時事通信社]
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり民主党は18日夕、都内のホテルで政策調査会の合同会議を開き、自民、公明両党との修正合意について了承手続きに入る。民主党の主要公約である最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止を棚上げした合意内容には、小沢一郎元代表を支持するグループが反発しており、紛糾も予想される。
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