社説

　多大な痛みを伴うが、避けられない改革だ。

　社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で、民主、自民、公明の３党が合意した。

　多くの政策課題が積み残しになった。民主党内の手続きも予断を許さない。それでも、この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。

　高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護の費用が膨らむ。

　低賃金の非正社員や、頼れる身寄りもなく子育てをする人が増えて、支援を求めている。

　財源が要る。それを借金に頼り、子や孫の世代に払わせるのは、あまりにも不誠実だ。

　なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。

　経済が右肩上がりで伸び、税収が自動的に増えた時代はとうに終わった。

　だが、選挙で選ばれる政治家は有権者に負担を求めるのが苦手だ。財源のあてもなく、あれもこれもやると公約するから実現できない。だれかが苦い現実を説くと、必ず甘い幻想を振りまく反対勢力が現れ、前へ進むことができない。

　「ねじれ国会」のもと、その弊害は目を覆うばかりだ。

　それだけに、国民に苦い「増税」を含む改革に合意した意味は大きい。

　それは、政権交代がもたらした計算外の「成果」かもしれない。ばら色の公約を掲げて政権についた民主党だが、財源を見いだせず多くの公約をかなえられなかった。

　自民党に続き、民主党も政権運営の厳しさを学んだ２年９カ月だった。

　合意は、両党の隔たりが実は小さいことも教えている。

　独自色を出そうにも、財政の制約のなかでは、現実にとりうる選択肢は限られる。だから修正協議の主な争点は、法案そのものではなく、新年金制度など民主党の公約の扱いだった。

　２大政党が一致点を探り、実現していく例は増えるだろう。

　ただ、それには一長一短がある。政治が動くのはいいが、今度はその方向が問われる。

　たとえば自民党は、３年で１５兆円を道路網の整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。時代の変化を見据えず、公共事業頼みに逆戻りするような主張をどう扱うのか。民主党も問われることになる。

　それでも、争うばかりの政治は卒業しなければならない。

　民主党執行部が、反対派にひるまず一体改革に党内の了承を取り付ける。それが出発点だ。

　社会保障をめぐる修正協議では、民主党が掲げてきた「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」を棚上げしたうえで、子育て支援などで一定の合意を得た。

　それ自体は、賢明な選択だ。もともと新年金や高齢者医療の見直しは、消費増税と直結する一体改革とは別の問題である。自民党が提案した国民会議で議論するのが望ましい。

　しかし、一体改革での合意には、問題が山積している。

　まずは現役世代への支援の柱となる子育ての分野だ。

　消費税収から７千億円の財源が確保される意義は大きい。

　民主党が、看板とした「総合こども園」の創設をあきらめ、自公政権下に始まった「認定こども園」の拡充で対応するとしたことも評価する。

　看板にこだわるより、厚生労働省と文部科学省の二重行政を解消し、幼保一体化の施設を広げて待機児童を減らす実をとる方が国民のためになる。

　心配なのは、自民党に家族をことさら重視したり、既存の事業者に配慮したりする姿勢が目立つことだ。

　たとえば、「０歳児への親が寄り添う育児」との主張は、雇用が不安定な親が増える中で、ないものねだりにすぎない。

　株式会社などの新規参入を警戒することも、都市部で小規模な保育所を増やすといった多様な対策の手を縛りかねない。

　より問題なのは税制分野だ。消費増税に伴う低所得者対策が先送りされただけではない。

　政府の法案に盛り込んでいる相続税と所得税の強化策が削除され、今後の論議にゆだねられることになった。これも自民党の主張である。

　法案は、相続税で遺産額から差し引ける控除を縮小しつつ最高税率を５０％から５５％へ引き上げる。所得税では、課税所得が５千万円を超える人に限って税率を４０％から４５％へ引き上げる――という内容だ。

　社会保障負担を分かち合うために国民に広く消費増税を求めるからには、資産や所得が豊かな人への課税を強化し、再分配を強めることが不可欠だ。相続税と所得税の強化策をお蔵入りさせることは許されない。

　修正協議では、自民党の主張ばかりが目についたが、家庭に依存する子育て政策の転換を訴え、富裕層への課税強化を主張する公明党には、今後の詰めで存在感を示してほしい。

　社会保障を国債に頼る構造を改め、現役世代を支援し、所得再配分を強める。一体改革の理念を忘れてはならない。