民主、自民、公明３党は11日午前、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、税制分野の分科会初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる政府案を容認する方針で、低所得者対策が焦点となる見通しだ。11日午後には社会保障分野の３回目の分科会も開く。ともに15日までの合意を目指す。
税制分科会には民主党の藤井裕久税調会長、自民党の町村信孝元外相、公明党の斉藤鉄夫税調会長が出席した。
自民党は消費税率に関して政府案通り２段階で引き上げることに同調。低所得者対策に関しては、政府案が盛り込んでいる税額控除に現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に反対を唱える。
低所得者対策として税率10％までの暫定措置として現金を支給する「簡素な給付措置」を巡っては、自民党は政府案より対象者や額を絞り込んだ「臨時給付金」を提唱。税率を10％超にした時には食料品などの税率を抑える「軽減税率」を検討するよう求める。
自民党はこのほか、税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に反対する考え。政府案が富裕層の課税強化策として盛り込んでいる所得税と相続税の最高税率引き上げは議論を年末以降に先送りするよう求める。
藤井裕久、町村信孝、斉藤鉄夫、自民党、野田佳彦、石原伸晃
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