民主、自民、公明3党は13日、今国会で最大の焦点である消費増税を巡る修正協議を断続的に続行した。社会保障分野で民主党は、自民党が対案としてまとめた「社会保障制度改革基本法案」の修正案骨子を示した。自民党はいったん持ち帰って対応を協議し、この席で谷垣禎一総裁は「我々の案のどこがいけないのか、具体的に持ってくるように」と指示した。
この後、谷垣氏は記者団に「変な妥協はできない」と、合意には自民案の全面的な受け入れが必要との考えを示した。公明党は最低保障年金制度の創設を取り消すなどの閣議決定を野田政権に求めた。民主党は自民党の方針を受け、対処方針を話し合った。
3党協議に先立ち自民、公明両党は幹部クラスで協議し、15日までに合意できない場合は協議を打ち切るとの方針で一致した。野田佳彦首相(民主党代表)は13日昼の政府・民主三役会議で「民主党の考え方を盛りこんだうえで修正し、共同提案できるようにしてほしい」と指示した。
民自公3党は一体改革法案について社会保障、税制に分けて協議を平行して進めている。会期末は21日に迫っており、政局を左右する修正協議はヤマ場を迎えた。
谷垣禎一、野田佳彦、自民党、民主党
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