自民党は８日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、同法案が定める所得・相続増税の議論を、年末以降に先送りするよう民主党側に求める方針を固めた。消費増税で影響を受ける低所得者への対策では、政府・民主党が短期的な措置として掲げる現金の「簡素な給付措置」より時期や対象を絞った「臨時給付金」を支給する案を軸に調整する。ただ、民主党が受け入れるかは不透明だ。
民主、自民、公明３党は８日午前、一体改…
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