谷垣総裁 法案成立後速やかに解散を

6月18日 12時37分

自民党の谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で民主・自民・公明の３党が合意したことを受けて開かれた党の会合で、消費税率引き上げ法案などが成立したあと、野田総理大臣は速やかに衆議院を解散すべきだという考えを示しました。

１８日午前、自民党の国会議員や元議員などを対象に開かれた懇談会には、およそ１３０人が出席しました。
この中で、谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議について「民主党は３党で合意に達した以上、一日も早く与党としての結論を出してもらう必要がある」と述べ、民主党に対し、党内の了承取り付けを急ぐよう求めました。
そのうえで、「３党合意は、一体改革の大綱の閣議決定としての位置づけを剥奪したもので、野田総理大臣は結論が出たら、きちんと国民の信を問うことが肝要だ」と述べ、消費税率引き上げ法案などが成立したあと、野田総理大臣は速やかに衆議院を解散すべきだという考えを示しました。
これに対し、出席者からは「３党合意は、民主党の増税に手を貸したとしか見られない」「野田総理大臣との党首会談で解散の約束を取り付けるべきだ」といった意見が出されました。
自民党では修正協議を巡る対応を谷垣総裁に一任しています。