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一体改革法案修正合意受け、自民党が議論 出席者から慎重論も
民主・自民・公明の3党が、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で合意したことを受け、自民党は18日、党所属の全国会議員らを対象とする議論を行った。
谷垣総裁は「1日も早く、きちんと与党としての結論を出していただく必要がある」、「野田総理大臣は、結論が出たら、仕事をし終えたら、きちんと国民の信を問うことが肝要ではないか」と述べた。
自民党の党内議論では、谷垣総裁が自ら、修正合意に至った経緯について説明したうえで、法案採決後の早期の解散・総選挙を求めていく考えを強調した。
これに対し、出席者からは「国民との約束を守れない民主党が、自民党との約束を守れるわけがない」との意見や、「採決後の解散の確約が取れていないなら、民主党の延命に手を貸すだけだ」などの慎重論が出された。
これに対し、谷垣総裁は「われわれは、『解散せよ』と言うだけではなく、民主党の矛盾を暴き出し、積み重ねて勝ち取る」と述べ、理解を求めた。
谷垣総裁は「1日も早く、きちんと与党としての結論を出していただく必要がある」、「野田総理大臣は、結論が出たら、仕事をし終えたら、きちんと国民の信を問うことが肝要ではないか」と述べた。
自民党の党内議論では、谷垣総裁が自ら、修正合意に至った経緯について説明したうえで、法案採決後の早期の解散・総選挙を求めていく考えを強調した。
これに対し、出席者からは「国民との約束を守れない民主党が、自民党との約束を守れるわけがない」との意見や、「採決後の解散の確約が取れていないなら、民主党の延命に手を貸すだけだ」などの慎重論が出された。
これに対し、谷垣総裁は「われわれは、『解散せよ』と言うだけではなく、民主党の矛盾を暴き出し、積み重ねて勝ち取る」と述べ、理解を求めた。
(06/18 14:06)