自公 ２１日までに法案採決を

6月18日 16時13分

自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が会談し、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で合意したことを受けて、政府・与党に対し、今の国会の会期末である今週２１日までに衆議院で法案を採決するよう求めていくことを確認しました。

東京都内で行われた会談には、自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長も同席しました。
この中で自民党の谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で民主・自民・公明の３党が合意したことについて、「公明党にとっては厳しい決断だったと思うが、自民・公明両党が足並みをそろえて協議を整えたことを重く受け止めている」と述べました。
そのうえで、谷垣総裁が「今週２１日までの採決が先送りされると全体が崩れてしまう」と述べたのに対し、公明党の山口代表も「先延ばしは許されない」と応じ、政府・与党に対し、今の国会の会期末である２１日までに衆議院で法案を採決するよう求めていくことを確認しました。
また会談で谷垣総裁は、衆議院の選挙制度改革を巡り民主党が示した新たな案について、「自民党と公明党の考えは違うが、お互いに相談していこう」と述べ、両党で十分に意思疎通を図りながら対応していくことを確認しました。