市場経済振興院と小商工人振興院は14日、大型スーパーマーケットの強制休業の結果、従来型の零細店舗で売上高が10％以上増えたとする調査結果を明らかにした。しかし、調査対象が限られており、統計の信頼性には疑問も指摘されている。
調査は大型スーパーの強制休業日に当たる6月第2日曜日（10日）に実施された。その結果、大型スーパーが通常営業した前週に比べ、従来型市場と中小小売り業者の売り上げが平均11.7％増加した。
従来型市場では、1店舗当たりの売上高が40万3000－45万1000ウォン（約2万7000－3万1000円）増え、品目・業態別では畜産物（21.2％増）、農産物（18.2％増）、飲食店（10.1％増）などの売り上げの伸びが目立った。
今回の調査は、大型スーパー周辺の中小小売り業者1379カ所、従来型市場内の店舗404カ所を対象として実施された。しかし、市場経営振興院の統計によると、2010年現在で韓国全土には従来型市場が1517カ所あり、店舗数は20万1358カ所に達する。調査対象は店舗数全体の0.2％にすぎない。
市場経営振興院のチョン・ソクヨン院長は「大型スーパーの強制休業で従来型市場活性化の足掛かりができた」と評した。