サムスングループは13日、下半期から大卒新入社員の40％を地方大学出身者と低所得層から採用する方針を発表した。
まず、現在は大卒新入社員の25－27％ほどを占める地方大学出身者の割合を、35％まで引き上げる。下半期には大卒新入社員約4500人を採用する計画だが、このうち地方大学出身者は従来の1100－1200人から1600人ほどに増える見通しだ。今後も今年と同じく年間約9000人の採用を行う場合、地方大学出身者の年間採用人数は720－900人ほど増えることになる。
併せて、基礎生活保護（生活保護）受給者、次上位階層（準低所得層）の家庭の大学生を対象に、下半期から「低所得層特別採用」を行う。主要大学の学長の推薦を受けて実施するもので、これにより年間の大卒新入社員の5％に当たる400－500人を採用する計画だ。
サムスングループの李仁用（イ・インヨン）コミュニケーションチーム長（副社長）は「誰もが同じラインでスタートできるチャンスを提供するため、競争力を損なわない範囲で、地方や低所得層の大学生を採用することにした」と話している。
サムスンはこのほか、低所得層の青少年を対象に、学業・進学・奨学金・就職までをサポートする長期採用プロジェクト「希望のはしご」も推進する。
また、今年初めて実施した高卒採用を今後も継続。高卒採用人数の15％に当たる約100人は社会的弱者層から選抜する計画だ。