オリンパス「韓国社長は違法行為で解任」

　光学機器大手オリンパスは15日、今月4日にオリンパス・コリアの方日錫（パン・イルソク）社長＝写真＝を解任したことについて、「違法な職務行為があった」として、適法な手続きに従い解任したと説明した。

　オリンパス本社から突然解任を通告された方前社長は「韓国法人掌握を狙った本社の一方的措置だ」と主張し、法的対応を取る考えを示した。オリンパスは内視鏡設備の世界首位で、デジタルカメラメーカーとしても知られる。

　オリンパス本社は「コンプライアンスの観点で問題があることから、方氏を4日付でオリンパス・コリアの代表理事の職を解任するとともに、当社（本社）執行役員の職から解任した」と説明した。解任手続きの適法性については「方氏の違法行為を認識したことから、オリンパス・コリアの株主総会と当社（本社）取締役会で慎重に検討の上、解任の決議を行ったものだ」とした。

　オリンパス本社は、オリンパス・コリアの全株式を保有している。本社は方前社長の違法行為について、具体的には明らかにしていない。本社は「現在さらなる違法行為の有無の確認と、オリンパス・コリアの会社としてのコンプライアンスの実態を調べるため、社内監査を実施している。監査が終了し、開示すべき事実がある場合には速やかに公表する」とした。

　方前社長はオリンパス本社の発表を受け直ちに反論し、代理人を務めるキム・ジェホ弁護士は「解任を通告した当時、違法事実に対する言及は全くなく、独断的経営が理由だと説明していた。今になって説明を変えるのは納得できない。推移を見守りながら、名誉棄損で提訴することを検討している」と述べた。

　方前社長は、アジア系外国人として初めて、オリンパス本社の執行役員に就任したことで知られる。オリンパス・コリアは昨年の売上高が1770億ウォン（約120億円）、営業利益が275億ウォン（約19億円）だった。方前社長は「日本本社が1100億ウォン（約74億円）相当の韓国法人の社屋、800億ウォン（約54億円）の利益剰余金を手にするため、一方的に解任を通告し、（方氏）個人のスキャンダルを掘り起こしている」と主張している。