市民団体が東京都に制定を直接請求していた原発再稼働の是非を問う住民投票条例について、都議会総務委員会は１８日、知事与党の自民、公明などの反対多数で否決した。野党側は２本の修正案を提出したが、これも否決された。２０日の本会議でも原案が否決される見通しで、先に直接請求があった大阪市と同様に同条例は不成立になる。

　条例は東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都に結果を反映させる努力義務を課す内容。都に提出された制定を求める署名は３２万人分を超えていた。【佐々木洋】