「霞が関」改革を志向する若手官僚のグループがある。通称「プロジェクトＫ」。メンバーはツイッターやフェイスブックを通じて活動内容を紹介している。彼らが今、提唱しているのが「公」の情報を公開して「民」の政治参加を促す「オープンガバメント」だ。

　「プロＫ」に所属する国土交通省の竹内帆高さん（３１）と文部科学省の中村隆之さん（２９）が、ツイッターで「日本におけるオープンガバメントの推進について」と題した政策提言を紹介した（http://bit.ly/KxvtOz)。予算関連の情報を２次加工しやすいデータで公表する「行政見える化サイト」を創設。これによりＮＰＯ（非営利組織）や学術の世界で政策分析を可能にし、予算執行のチェックや無駄の発掘を「民の力」に委ねる発想だ。

　提言は、今の霞が関について「予算の拡大にインセンティブが働く仕組みが問題だ」とも指摘している。小泉政権以降、数百人の官僚と向き合ってきた私も全く同じ問題意識を持っている。霞が関には所属省庁の利益を優先する価値観があり、財務省から予算を獲得した者ほど評価される。予算獲得という「省益」が財政再建という「国益」の邪魔をする構図だ。１９６０年代の第１次臨時行政調査会（臨調）でも問題視されたが、半世紀もの間、解消されてこなかった「古くて新しい課題」でもある。