2006-12-31 06:00:00
【反対】プライバシーの侵害を理由に加害者の個人情報を聞いてどうする。
テーマ：政治インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた、という発表があって以来、様々な反響があるガイドライン策定の問題だが、いったい何が問題なのだろうか。 簡単に、どんな内容がガイドラインに策定されるかというと、 詳しくは、前記事ネット弾圧の始まりか！...に引用している記事をご覧ください。
このまま適用されると自称被害者による、発信者の個人情報をプロバイダーの独自判断により流出する事である。これが、最大の問題点なのである。 そこに、発信者がどんな意図で書き込んだという判断はされない。プライバシーの侵害や名誉毀損とする法的判断もない。ただ、書き込んだという事実だけで、プライバシーの侵害者として、発信者のプライバシーを侵害をする事になるのである。 そして、知らされる相手が、被害者という所に注目してもらいたい。なぜ、被害者に通知する必要があるのか。名誉毀損やプライバシーの侵害として裁判に訴えられて、知らされるのなら問題ない。この、被害者に通知するとする所が、私刑の意図が見え隠れすると言われる理由である。法的判断を乗り越えて、加害者の個人情報を被害者が把握することに疑問が涌いてくる。なぜ、裁判所を介さないで、早急に対応する為という理由だけで、被害者に発信者の個人情報を教える必要があるのだろうか。それは、裁判に訴えられない何らかの勢力が、裏で画策していると想像するのは私だけでは無いはずである。裁判した結果、名誉毀損やプライバシーの侵害に当たるとして裁かれるのが法治国家のあり方である。私刑を助長させるガイドラインは断じて許してはならない。 もう一つ、本人に知らされないまま。被害者に個人情報が渡った場合、どういった事が考えられるか。裁判を起こすと、更に世間で話題に上ってしまい、被害者の情報が流れる事になるばかりでなく、書き込みが正当か否かまで問われる事になる。よって、裁判を起こさず、集団による匿名で脅迫したり、暴力団などを利用し脅迫する事も考えられる。最悪の場合、殺害する方法が被害者の情報流出を食い止める最良の手段となる。時間短縮というのは、奇麗ごとであり、法的手続きを無視してまで、情報を隠蔽したい勢力が推進していることは間違いないだろう。 プライバシーを侵害された被害者を守ると、聞こえの良い言葉が並べられているが、これを推進している勢力は、私刑を前提とした裏組織も含まれていると考えた方が妥当であると言える。 よって、引き続き反対意見を送り続けたい。 |
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1 ■ふと、思ったのですが、
ブログ炎上して、誹謗中傷されたとプロバイダーに訴えたら、
IPが残っているので、それを元に住所・電話番号・氏名を聞き出せる訳ですね。