民主、自民、公明の３党は１５日夜、消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」関連法案の修正で正式に合意した。これで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げる法案は成立へ大きく前進した。野田佳彦首相は国会会期末（２１日）までの衆院通過を目指しているが、民主党の小沢一郎元代表らは徹底抗戦の構え。３党合意は事実上、「小沢切り捨て」への号砲といえそうだ。
「どうぞ小沢君も鳩山君も反対してください。国会がスッキリしてよいことだ」
民主党の渡部恒三最高顧問は１５日、増税法案に批判的な小沢氏や鳩山由紀夫元首相に衆院採決時の造反を促し、挑発した。与党議員が閣法（内閣提出法案）に造反すれば「除名・離党」は避けられない。渡部氏は、小沢、鳩山両氏に「党から出ていけ」と言ったに等しい。
政権交代時のツートップである小沢、鳩山両氏は「増税反対」「国民との約束、マニフェストを守れ」と主張しているが、野田執行部としては「２人が掲げたマニフェスト自体に無理があった。『政権を取れば１６・８兆円の財源がすぐ出てくる』といい、選挙用のバラマキ政策を並べたため、財政危機が加速している」という口に出せない本音がある。
３党合意を結ぶことで、増税以外にも、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や原発再稼働など、与党にいながら野党以上に「反対」を突き付ける小沢氏らと決別する覚悟なのだ。
こうした野田執行部の姿勢を受けて、小沢グループの幹部である東祥三衆院議員は１５日、記者団に対し、「（衆院採決では）否決票、当然でしょう」と言い切った。別の幹部も「造反しても追い出せないような数を確保する」と息巻いた。
小沢グループの勢いに、民主党内で「反増税」「野田降ろし」の動きが広がっているように見えるが、実は、そうでもない。小沢氏周辺の数十人は腹を固めているが、期待した中間派への広がりに欠ける。
「３党合意ができた以上、小沢グループと野党反対派が連携しても、法案成立は阻止できない。加えて、週刊文春が報じた『（東日本大震災後、小沢氏は）放射能が怖くて逃げた』という小沢夫人の手紙も影響している。国民を見捨てて放射能から逃げる人物とともに新党を立ち上げたら、選挙戦で猛攻撃される」（民主党関係者）
野田執行部は週明けの１８日に一体改革調査会などの合同会議を開き、党内手続きを行う。野田首相はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する２０日に両院議員総会の開催を検討している。
小沢氏らが巻き返す秘策はあるのか。