2012年6月16日(土)

大飯再稼働きょう正式決定　福井知事が首相に同意報告

　政府は16日午前、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決定する。野田佳彦首相が官邸で福井県の西川一誠にしかわ・いっせい知事から再稼働への同意の報告を受け、関係３閣僚との会合を開いて決める。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、国内の原発の再稼働は初めて。５月５日から続く稼働原発ゼロが終わることになる。
　藤村修官房長官が15日午後の記者会見で、会合の開催を発表した。決定前に、野田首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚のほか、平野博文文部科学相も出席し、西川知事から報告を受ける。知事は会談後の16日夕、福井県庁で会見する。
　すでにおおい町の時岡忍ときおか・しのぶ町長が西川知事に同意を伝え、県議会も判断を一任。知事は15日、関電の八木誠やぎ・まこと社長と会談し、緊急時の初動態勢強化や中長期の安全対策の早期実施を求めており、地元の手続きは終えている。
　政府は夏の電力不足への危機感から再稼働を急ぐ。しかし新たな原子力規制組織が発足しないまま、暫定的な安全基準を基に、政治的な判断で運転再開を決めることに対し批判が強まっている。
　関電は速やかに運転再開の準備を始める。政府は関電管内の節電目標（２０１０年夏比）15％を引き下げる方針。
　ただ関電は３、４号機がそろってフル稼働に達するには、機器の点検などで６週間程度かかるとしている。７月２日からの節電要請期間に間に合わず、厳しい電力需給が続きそうだ。火力発電所のトラブルなどに備え、計画停電の準備は続ける。
　今後は安全評価（ストレステスト）の１次評価の手続きが進んでいる四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）や、冬場の電力需要増に備えた北海道電力泊１、２号機（北海道泊村）の再稼働が焦点となる可能性が高い。ただ大飯以外の再稼働には慎重論も根強く、年内の運転再開は微妙だ。
　国内の商業用原発50基は事故後、定期検査などで順次運転を止めた。５月５日に泊３号機が定検入りしたことで、１９７０年以来、42年ぶりに全原発が停止している。
中国新聞（'12/6/16）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206160066.html

本日、自治体キャラバン事前学習会、社保協主催

本日（16日）、比企地域社保協主催の自治体キャラバン事前学習会が開かれます。

場所は：東松山教育会館
時間は：午後1時半から
内容は：国保、介護、生活保護、障害者福祉、自治体病院、特定健診、子ども関連などです。

埼玉社保協は、県下全自治体と毎年この時期に懇談の場をもっていますが、比企地域では、6月27日から7月4日にかけて各自治体と懇談を行います。
東松山は：6月29日午後、嵐山は：6月28日午後です。

東松山市民病院問題について、
「新改革プラン有識者会議」の報告書は、次の提言を行っています。
○開業医との医療連携を強化すること
○市民病院の役割の明確化や機能分担を進め、現在、入院機能を果たしていない小児科、耳鼻咽喉科は休止又は廃止することが望ましい
○市内の中核病院、あるいは小川赤十字病院を含む比企管内の中核病院と協議し、時間外救急を含む医療機能の分担、病院間、病院と診療所間などのネットワークをつくり、医療資源を有効活用すること
これに対し、私は次のコメントをまとめてみました。
梅津達也のコメント：
（１）野村拓という人は、「医師会というのは床屋さんの同業者組合のようなものだ」と書いていましたが、自分たちの権益を守ることを主な目的としているという点では確かに共通点があるように思います。
公共的役割の強い自治体病院がその活動を拡げる時、開業医の権益と接触（ないし衝突）しかねない事態が生じる可能性があり、あちこちの自治体で問題（トラブル）が発生しているようです。少なくとも自治体立病院（あるいは自治体そのもの）と医師会は「仲が悪い」というのが定説となっています（もっとも予防接種などの課題では自治体は医師会の「協力」なしにはやっていけないという「弱み」もあるわけですが・・・）。
以上のような観点から「開業医との医療連携を強化すること」は非常に重要な課題であると同時に意外に難問だとも言えると考えられます。
（２）自治体病院と医師会病院―それぞれの性格があり、それぞれの立場があるわけですが、自治体病院としては外来患者を軽症患者（とくに風邪などの軽症感染症や生活習慣病）に手を伸ばし過ぎて開業医の「縄張り」を荒らさないよう十分な配慮が必要だと思います。より抽象的（根本的）には、地域で果たすべき役割（または存在意義）の明確化が極めて重要だということです。つまり「市民病院の役割の明確化や機能分担を進め」るということが決定的に重要であり、そのこと抜きに「医療活動の充実」とか「患者増」とか「経営の健全化」とか言っても話は空回りするだけだと思います。
ここで、「市民病院の役割」について考えるとしたら、そのことを「民主主義に基づく患者と医療者との平等の関係の構築」、そして「チーム医療を進める上での職場内民主主義の確立」を前提とした上での論議としなければならないということがあります。
「耳鼻咽喉科の休止又は廃止」はやむを得ないとしても、「小児科の休止又は廃止」は
絶対にあってはならないことです。経営的に成りたちにくいことから小児科単科で開業する医師は極めて少なくなっています。十数年前から小児科の看板も「小児科・内科」から「内科・小児科」に変わってきています。こうした中で公的病院の小児科の果たすべき役割には特別なものがあります。
（３）第３の課題である「救急医療における地域ネットワーク化の推進」という問題についても以上のような文脈の中で考える必要があります。政策的には初歩的というか、当たり前とも思えるのですが、なかなか具体化しません。医療機関がどれだけ積極的な姿勢をみせるかも大事なのですが、やはりそれ以上に自治体側の熱意とイニシアティブが重要だと考えます。自治体首長（幹部）が有能で、そこのところをきちんとやってくれれば問題ないわけですが、そうでないとしたら、やはりそこを動かすのは「市民・住民の声」ということになるのではないでしょうか。

大飯再稼動前のめりの野田政権　さらけだした行き詰まりと末期症状

Daily JCJ、2012年06月14日
　報道によると政府は、福井県との調整の結果、１６日に関係閣僚会合を開き、再稼働の最終判断をする方針を固めた。政府は県の同意を得た上で関係閣僚会議を開き、正式に再稼働を決める方針だが、消費増税論議など日程が立て込んでいることから、大飯再稼動に関する政府の最終的な決定は今週末となる見通しも出ている。（→日テレ）
　１４日にはおおい町議会、県議会とも全員協議会を開いて意見を集約し、おおい町は時岡町長の再稼働への同意表明、県議会は西川県知事に判断を委ねる姿勢を示すものとみられている。西川知事はこれをうけて１５日にも、野田総理大臣と会談して運転再開への同意を伝えるというスケジュールでいるようだ。
（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造）
　時岡町長が再稼働への同意表明を西川県知事に伝えるタイミングは、１４日中とも１５日中とも定まっていないようだが、これには県議会側の微妙な最終調整が影響していることも考えられる。
　西川知事が閣僚会合に出席して、再稼働容認の方針を政府側に伝えるという見通しも出ている。その後、枝野経産相が記者会見を開き、再稼働をめぐる判断の理由などを説明する方向で調整を進めている、との報道もある。（→日テレ）
　大飯再稼動問題は、いわゆる「地元」におけるデキレースを経て、政府の最終決定へとなだれ込む様相だが、すべての政治家は、この問題への対応のありようが次の総選挙などを根源から揺るがすことを自覚すべきだ。メディアはこの問題について「国論を二分する」（ＮＨＫ）などと伝えている。
　１１日に産経新聞が「大飯再稼動賛成が反対上回る」、読売新聞が「賛成４３％・反対４７％と拮抗」などと「世論調査」の結果を報じたが、こうした報道姿勢そのものが政治のデキレースとセットで動いているように思えてならない。もしＮＨＫが、産経、読売の「調査結果」をもとに、またその根拠を示さずに「国論を二分」などと報じ始めたのだとすればＮＨＫの公共放送としての矜持を疑わざるを得ない。
　また政治家はこの原発再稼動の問題を「国論が二分」している状況などと事態を甘く見ていると、近い将来の選挙では、とんでもないしっぺ返しを食らうことを知っておかねばなるまい。
　なお経団連の米倉弘昌会長は１３日、首相の野田氏が８日に大飯原発の再稼働の意向を表明したことについて、「賢明な判断」（日本経済新聞）と評価、「安全性が確保された原子力発電所を地元の理解を得ながら動かすのは当然」（同）と語ってみせた。また、大飯原発３、４号機以外の原発についても順次再稼働すべきだとの見解を示したという。さらに、関西電力管内の計画停電についても、「原発が再稼働しても電力不足は続くが、昨年の東京のような節電に取り組めば防げるのではないか」（同）と述べて、〈原発なくして電力なし〉の印象付けの手を抜こうとしない。
　私のこの間の印象は、原発維持派は「原発が再稼働しても電力不足は続く」とのプロパガンダを垂れ流して、「脱原発依存」の希求から生じた市民的「節電」の流れを牽制、「節電」しても原発は必要不可欠との情報環境をひねり出し、一部首長らの間に「原発は政府との取引材料になる」との読みを引き出し、福井県は再稼動の判断はあくまで政府主導の環境づくりを求め、呼応して８日に首相の野田氏が大飯原発再稼動方針を打ち出し、それに乗じる形で産経、読売の「世論調査」の結果がそれに馬乗りする形となっている。
　福井県議会は、自民会派はあくまで慎重姿勢をアピールしつつも知事に一任という形で再稼動に実質賛成、民主会派は最後の最後まで姿勢を明らかにしないまま、押し切られた形で県知事に判断を委ねるという責任放棄の姿勢をとるのではないか、と思える。県は、おおい町の積極姿勢を前面に出すことで、それが再稼動への反発をより強めかねないと慎重になっており、そのため１４日の町、県の全員協議会の結果を知事に上げるのも、県が先で、町はつけたしのような流れをつくり、それをメディアにも反映させようと企図しているのではないかと、私などは疑っている。
　また経団連の米倉会長の文言に象徴されるように、「節電」を原発再稼動の流れに包含して大飯以外の原発の順次再稼動を狙う勢力と、各地・各企業などにおける「節電」の流れとの関係もわかりにくくなっている。「節電」は原発再稼動派と脱原発派双方の流れにかかわらず必要として混在し始めているため、３１１以降の時代の要請である市民の自主的な「節電」の必要性を支える根拠が脆弱になっていく可能性もある。
　　（こわし・じゅんぞう／日本ジャーナリスト会議会員）
http://jcj-daily.seesaa.net/article/275001194.html

九電社長「再稼働なければ値上げも」

　九州電力の瓜生道明社長は１５日、都内で会見し、全原発停止に伴い火力発電所の燃料費負担が拡大し「会社の内部留保を食いつぶしながらギリギリの状況になっている」と強調。「このまま年度末までいき、私どもの体力が持たなくなれば、料金改定を含むあらゆる選択肢を踏まえながら検討していく必要がある」と述べ、来年３月末までに原発が再稼働しない場合、２０１３年度にも料金値上げを実施する可能性に言及した。　政府が１６日にも関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決めることに関しては「原子力について一定の比率確保していくべきではないかという思いもある。エネルギー安全保障の状態からも、安全等の確認ができ、皆さんに理解いただいた原発については稼働させてもらいたい」と述べた。
＝2012/06/16付 西日本新聞朝刊＝ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/307920

2012年6月15日(金)

政府、１６日に再稼働正式決定　福井知事が首相に同意を報告

　政府は１６日午前、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決定する。野田佳彦首相が官邸で福井県の西川一誠知事から再稼働への同意の報告を受け、関係３閣僚との会合を開いて決める。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、国内の原発の再稼働は初めて。５月５日から続く稼働原発ゼロが終わることになる。
　藤村修官房長官が１５日午後の記者会見で、会合の開催を明らかにした。すでにおおい町の時岡忍町長が西川知事に同意を報告し、県議会も判断を一任。知事は同日、関電の八木誠社長と会談し、緊急時の初動態勢強化などを求めており、地元の手続きは終えている。
2012/06/15 18:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061501001992.html

脱原発署名、政府に提出　大江健三郎さんら

「さようなら原発１０００万人署名」運動に取り組む作家の大江健三郎さんらが１５日、首相官邸を訪れ、署名約７５４万人分（１５日現在）の一部を藤村修官房長官に提出した。
　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などでつくる実行委員会によると、大江さんのほか、経済評論家内橋克人さん、ルポライター鎌田慧さん、作家沢地久枝さんが訪問した。
　大江さんらは藤村官房長官に、新規の原発の計画中止や既存の原発の廃炉を進め、国の原子力政策を抜本的に転換するよう要請。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働にも反対する姿勢を伝えた。
2012/06/15 13:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061501001554.html

福井の原発と癌死亡率【第７報】ーーー肺癌の死亡率が高いのは[１位]美浜町、[２位]大野市ーーー

福井県で肺癌の死亡率が高いのは[１位]美浜町、[２位]若狭町

福井県のホームページで市町村別、臓器別の癌死亡率のデータを見ることができます。今回、2001年から2010年まで10年間の肺癌の平均死亡率（人口10万対）について調べてみました。
池田町を除く全市町村および福井県の肺癌の死亡率を高い順に並べると次のようになります。

　　　　　美浜町　　　 74.1（男、127.4；女、23.0）
　　　大野市　　　 72.7（男、102.2；女、28.2）
　　　　　あわら市　　 72.4 (男、116.2；女、34.0）
　　　　　小浜市　　　 68.6（男、108.5；女、30.9）
　　　　　南越前町　　 67.9（男、110.6；女、28.6）
　　　　　若狭町　　　 65.8（男、110.1；女、25.1）　
　　　　　おおい町　　 65.1（男、 77.2；女、52.7）
　　　　　越前町　　　 62.4（男、104.2；女、24.1）
　　　　　勝山市　　　 60.1（男、 91.4；女、31.9）
　　　　　高浜町　　　 58.8（男、 88.9；女、29.3）
　　　　　福井県　　　 54.8（男、 84.3；女、27.2）
　　　　　永平寺町　　 52.0（男、 83.8；女、22.3）
　　　　　敦賀市　　　 51.9（男、 78.3；女、26.5）
　　　　鯖江市　　　 50.4（男、 76.4；女、26.1）
　　　　　福井市　　 　47.2（男、 70.6；女、25.1）
　　　　　坂井市　　 　43.9（男、 70.9；女、24.6）
　　　　　越前市　　　 45.0（男、 70.0；女、21.3）

おおい町が中位に位置していますが、県平均より10ポイント以上高いことに注意が必要です。
また、大野市、あわら市、南越前町が高率になっていますが、風向きや地形が関係しているものと考えられます。

なお、池田町は人口が非常に少ないので割愛しました。

大飯再稼働、１６日決定＝関係閣僚会合開催へ最終調整−福井知事、上京し同意伝達

　政府は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定するため、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相らによる関係閣僚会合を１６日に開く方向で最終調整に入った。政府筋が明らかにした。福井県議会が１４日、西川一誠知事に事実上、再稼働の判断を一任し、おおい町の時岡忍町長も同意を表明。これらを受け政府は、運転再開の条件としてきた「地元をはじめとする国民の一定の理解」（枝野経産相）が得られることを確認した。
　西川知事は１６日、上京し政府に同意を伝える。これに先立ち関電の八木誠社長に対し、安全対策に関する要望を申し入れる見通しだ。
時事通信（2012/06/14-20:47）
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061400876

「関電や国に脅かされた」大飯再稼働で滋賀県知事

　「関西電力や国から脅かされた」と滋賀県の嘉田知事が明らかにしました。
　滋賀県・嘉田由紀子知事：「関西電力や国、あるいは企業からずいぶんと警告され、本当に停電になったらどうするんだとかなり脅かされました。『お前は責任が取れるのか』と」
　嘉田知事は13日午後、都内で講演し、関西広域連合が福井県にある大飯原発の再稼働を容認するとも取れる共同声明を出した経緯について明らかにしました。事前に行われた橋下市長らとの話し合いでは、「本当に停電したらどうにもならない」との認識で一致し、苦渋の決断だったことをうかがわせました。
テレ朝ニュース(06/13 17:13)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220613036.html

2012年6月14日(木)

大飯再稼働、地元県議会は知事一任　最大会派など明確な賛否示さず

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月14日(木)12時29分配信
　福井県議会は１４日、全員協議会を開き、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について会派ごとに見解を表明。最大会派の自民党県政会（２４人）と第２会派の民主・みらい（７人）は明確な賛否を示さず、県議会としては事実上、判断を西川一誠知事に一任した。
　自民党県政会からは山本芳男会長ら３人が質疑に立ち、原発の安全対策や防災対策などの一層の充実を国に要望するよう提案した上で、再稼働については「適切に対応するよう切望する」とし、最終的な判断を知事に委ねた。知事自らが県民に向けて理由を説明することも求めた。
　民主・みらいは野田富久会長らが大飯３、４号機の安全性、国の規制体制の再構築、防災計画の見直しといった課題を指摘し、嶺南の経済、雇用対策も提言した。
　公明党の石橋壮一郎議員、希望ふくいの山田庄司議員は知事の判断を支持する意向を示した。共産党の佐藤正雄議員、無所属の細川かをり議員は再稼働反対を明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000303-fukui-l18

映画「第４の革命」−−−６月２１日、嵐山町にて上映：

映画「第４の革命」が６月２１日、嵐山町で上映されます。
＞・http://blog.goo.ne.jp/mamkr2012

第4の革命は私たち一人ひとりに向けられたメッセージ映画だ。再生可能エネルギーへの１００％移行は可能だ！と。
爆発的な風力発電導入を実現した、ドイツの1990年の電力買い取り法、そして2000年にドイツで制定され、その後太陽光発電の導入の起爆剤となった「再生可能エネルギー法」。これら2つの法律を制定させた中心人物こそ『第４の革命 – エネルギー・デモクラシー』のメイン出演者である、ヘルマン・シェーア氏である。この映画はシェーア氏の提案により4年がかりで完成。2010年、ドイツで最も観られ、その後のドイツのエネルギー政策に影響を与えたドキュメンタリー映画である。
太陽エネルギー、風力、水力、地熱エネルギーは、世界中の誰でも平等に利用できる自然エネルギー源だ。そしてこれらのエネルギーは持続可能で、お金もかからず、尽きることなく長い間利用することができる。国際的なムーブメントを起こし、世界をエネルギーシフトしていくためには、再生可能エネルギーの可能性についての知識を広めることが必要不可欠だ。この知識を人々に分かりやすく伝えるために、このドキュメンタリー「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」は製作された。
この映画では、著名な環境活動家やノーベル賞受賞者、政治家らによって、これから30年以内に100 %再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが可能だということを、様々な角度から分析し、紹介する。　この映画は、再生可能エネルギーへの認識を高め、新しいエネルギー時代への夜明けへと人々を導くだろう。「新しいエネルギー時代」へようこそ！
・http://www.4revo.org/abou


太陽エネルギー、風力、水力、地熱エネルギーは、世界中の誰でも平等に利用できる自然エネルギー源だ。そしてこれらのエネルギーは持続可能で、お金もかからず、尽きることなく長い間利用することができる。国際的なムーブメントを起こし、世界をエネルギーシフトしていくためには、再生可能エネルギーの可能性についての知識を広めることが必要不可欠だ。この知識を人々に分かりやすく伝えるために製作されたドキュメンタリー。
・http://movie.goo.ne.jp/contents/movies/MOVCSTD20277/index.html


映画『第4の革命 エネルギー・デモクラシー』予告編
・http://www.youtube.com/watch?v=lS7TlS3ijvc


第4の革命 ― エネルギー・デモクラシー
3・11後の原発事故を受け、エネルギー問題に揺れる日本。原発の代わりとなるエネルギーとは？再生可能エネルギーへのシフトは可能なのか？毎日、日本の各メディアがこれからのエネルギー政策のあり方について取り上げている。
一方、原発事故後、世界に先駆けて脱原発法案を閣議決定し、世界を驚かせたドイツで大反響となったのが映画「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」だ。異例の13万人を動員し、2010年ドイツで最も観られたこの映画は、再生可能エネルギーの取り組みに焦点を当て、その可能性を探るドキュメンタリー。映画にはヨーロッパの再生可能エネルギー推進政策の中心人物、環境活動家のヘルマン・シーア氏ら、各界のキーパーソンが登場し、電力自由化や再生可能エネルギー産業など、これからのエネルギーのあり方を語る。環境政策で世界をリードするドイツを脱原発へ導いたドキュメンタリーがついに日本上陸！
■映画「第4の革命」について
太陽エネルギー、風力、水力、地熱エネルギーは、世界中の誰でも平等に利用できる自然なエネルギー源です。そしてこれらのエネルギーは化石燃料や原子力発電などの枯渇性エネルギーとは違い、持続可能でお金もかからず、尽きることなく長い間利用することが可能です。
これらの再生可能エネルギーを広め、エネルギーシフトへと世界を導いていくためには、再生可能エネルギーの可能性を多くの人に伝えていくことが必要不可欠です。そこで制作されたのが、このドキュメンタリー「第4の革命 − エネルギー・デモクラシー」なのです。
映画の中では、これから30年以内の間に100%再生可能エネルギーへのエネルギーシフトは可能なのか、その実現性について著名な環境活動家やノーベル賞受賞者、政治家らが様々な角度から分析します。また、エネルギー革命は持続可能な経済発展や、世界の社会的・経済的な格差解消にもつながっていくと主張します。
再生可能エネルギーへの認識を高め、新しいエネルギー時代への夜明けへと人々を導くドキュメンタリー。この映画を観終わる頃には、多くの人が「新しいエネルギー時代の始まり」を感じるでしょう！
監督：カール-A. フェヒナー 製作年：2010年　時間：83分　
・http://www.unitedpeople.jp/archives/262

大飯再稼働「説明なし」に批判続出【岐阜】

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）再稼働の安全基準などについて検討する県の専門部会は十二日、岐阜市で開いた第三回会合で、国から県への説明が不十分だとして、国が説明責任を果たすように強く求めるべきだと県に提言することを決めた。来週にも中間報告を古田肇知事に提出する。
　再稼働をめぐり、国は大阪府や京都府、滋賀県などの関西広域連合に閣僚を派遣して説明したのに対し、岐阜県への説明がないことに首長ら委員から不満や批判が相次いだ。
　福井県の風下にあり、大飯原発から県境まで五十八キロの揖斐川町の宗宮孝生町長は「年中、北西の風が吹き、私たちの地域は被害が一番心配されている。大飯原発から百キロも離れた大阪府に国が説明しているのに、私たちに話がないのはいかがなものか」と批判。
　大垣市の小川敏市長も「国は関西ばかりに目を向けているが、私たちは（電力の）受益はなく、被害だけ受ける。私たちの意向は特に強く受け止めてほしい」と賛同した。
　山沢弘実・名古屋大大学院教授は「岐阜も“地元”という観点で、声を大きくして言うことが必要」と指摘。座長の井口哲夫・名古屋大大学院教授も「安全性の観点からリスクは大きく、隣接県として意見を言ってしかるべきだ」と述べた。
　専門部会では、野田佳彦首相が大飯原発の安全性を確認したとすることへの疑問も噴出。安田孝志・愛知工科大学長は「プロセスが科学的ではない。事故が起きたときにどう責任をとるのかの説明もない」と述べた。
　これに対し、古田知事はこの日の定例会見で「全体の流れをにらみ、来週にも中間報告の提言を踏まえた上で、県として対応していきたい」と述べた。
　中日新聞、 2012年6月13日（山本真嗣）
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120613/CK2012061302000025.html

2012年6月13日(水)

浪江町、今月中にも東電告発　「責任明らかに」

　東京電力福島第１原発事故を受け、全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長は１３日、検討している東電に対する告発の手続きを、今月中にも行う方針を明らかにした。
　事故時に東電から必要な情報が伝えられず、不要な被ばくをしたとして、業務上過失致傷などの容疑を検討している。
　町は東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた場合は連絡を受けることになっていた。馬場町長は「東電は連絡義務があるにもかかわらず、それがなく協定違反だ。責任を明らかにしたい」と述べた。
2012/06/13 13:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061301001317.html

福島原発６基で年９００億円　東電、値上げ原価に維持費

　東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
　東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
　原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。
2012/06/12 22:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002406.html

2012年6月12日(火)

脱原発に７４８万人署名　鎌田さんら衆院議長に提出

脱原発に７４８万人署名　鎌田さんら衆院議長に提出
　東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人署名」数は７４８万人を超え、ルポライターの鎌田慧さんらが１２日、横路孝弘衆院議長にそのうち約１８０万人分を提出した。署名は１０日現在の数字。
　鎌田さんは提出後の記者会見で、横路議長が署名数の重さに理解を示したと明らかにした上で「人命、健康より経済を大事にするような政治はやめてほしい」と訴えた。
　会見に同席した経済評論家の内橋克人さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働の必要性を表明したことについて「合意なき国策が独り歩きしている」と指摘。
2012/06/12 20:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002319.html