(cache) nuclear allergy　～福島の悲劇を二度と繰り返さないために～広域瓦礫処理の目的は最終処分場にある

広域瓦礫処理の目的は最終処分場にある

やっと判った。
というか答えが「落ちてスッキリ」した。

広域瓦礫処理の目的は瓦礫の処理ではなく、焼却灰の最終処分にあった。

宮城や岩手でも瓦礫は新設の焼却場で十分処理は出来る。
しかし焼却灰の最終処分場がないのだ。

本来であれば一般の焼却灰として扱え、埋め立てやコンクリートなどにリサイクル可能だが、あまりにも放射能の数値が高いために、その処理が困難となる。

今、東北と関東で発生した膨大な放射能焼却灰や汚泥は、既に、その行き場を失っている。
その処理を国家レベルで行なう目的が「瓦礫広域処理」の目的なのだ。

では何故、細野や環境省は「瓦礫をお願いします」というパフォーマンスをしていたのか。
瓦礫は震災によって生まれた物だから、被災地の復興、支援という名目で協力を仰ぎやすい。

処理が困難な放射性焼却灰は、東京電力福島第一によって汚染された物である為、本来であれば東電に返して処理させるべき物である。
しかし、それを国で処理して欲しいと言えば、国民の反感を買うのは目に見えている。

だから政府は放射性廃棄物の基準を100ベクレル/kgから8000ベクレル/kgに引き上げ。後に10万Bq/kg以下の焼却灰を一般廃棄物最終処分場で埋立可能にし、「絆」というコピーを作り全国各地に処分させているのだ。

そして環境省の思惑と合致した自治体がある。北九州だ。

下記は、2012年3月27日、福岡県の地元インターネットメディアに、掲載されていた記事です。

広域処理に関わる費用は全額、実質的に国が全額負担すると説明。また、「昨今の事業仕分けなどで予算面でご苦労をおかけしている」と前置きしたうえで、がれきの受け入れを決定すれば、2013年度末までに整備ができる施設に関しては、新たに予算を出すと明言した。また、がれき処理費用だけでなく、施設の減価償却費を加えても良いと付け加えた。また「がれき処理によって現在の最終処分場がいっぱいになってしまう場合は、次の処分場をつくるときに、国として特別な補助をする」と約束した。
http://www.data-max.co.jp/2012/03/27/102415_dm1739.html

この会議の席で配られた環境省作成の資料がこれです。

市町村等が一般廃棄物処理施設の整備を行う際、その施設において災害廃棄物を受け入れる場合は、循環型社会形成交付金による優先的な支援を行う。
（平成２３年度第３次補正予算として１２６億円）
・交付率　１／３　または　１／２

北九州市では、現在、「響灘西地区処分場」の他に、新たな最終処分場として、門司区にて「新門司南地区廃棄物処理施設整備事業」が計画されている。
全体事業費は、９年間で１７８億円となっており、広域処理に関する予算や循環型社会形成交付金に紛れ込ます形で、国（環境省・国土交通省など）から補助金を受けるには、ピタリとはまる金額である。

下記URLのブログから転載
http://blogs.yahoo.co.jp/xhhhn264/folder/436604.html

この件については、明日、北九州市に問いただすつもりだが、数日前に北九州市に電話した所、最終処分地には耐久年数30年の遮蔽シートを敷くと言っていた。
これまで放射性廃棄物はドラム缶に詰めて、コンクリートで覆い、万が一流れ出しても良いように地盤の固い所に埋められてきた。

遮蔽シートの寿命は30年。
30年と言えばセシウム137の「半減期」だ。
一般処理施設に、たった30年しかもたない遮蔽シート･･･。

もし、漏洩が起きれば北九州はおろか、豊後水道の魚までも汚染されてしまう。

東京都は早々に瓦礫の焼却と処分を開始した。
処理は汚染の実態を隠蔽しやすい、東電子会社の東京臨海リサイクル・パワーに委託した。
そして焼却灰は東京湾にある中央防波堤に埋め立てたが、河川の流失により東京湾が汚染されるのは明かであった事から、焼却灰からの汚染流失があっても、原因を特定できず、うやむやになる事を東京都は知っていたからだろう。

この「高濃度に汚染された焼却灰」は東電を擁護する為に、国が東電に成り代わり全国の自治体にお願いしている。
この構図は関西電力に成り代わり、政府が国民に再稼働をお願いしている大飯原発の問題と同じである。

そして来年度から「復興税」として私達の税金に、焼却灰処理の処理費が追加される。
全てをうやむやにして、尻ぬぐいは国民に擦り付けられる。
東電は焼却灰の汚染を免責され、巨額の税金により支援が行なわれ、電気代を上げて社員の年収を年収を上げる。

結果、子供達には劣悪な環境が残される。

これが環境省が行なっている「広域瓦礫処理」いや「広域汚染処理」の実態だ。

正しい事をやっているのなら、何故堂々とできないのか。
原発の再稼働問題も同様だが、情報隠蔽や強権発動が国民に不信感を抱かせる大きな要因であるのだ。

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