厚労省の「焦り」の背景には、政策にかかわる人々の「小さな利益」も見え隠れする。経緯を知る同省関係者は「霞が関では、法改正の実績は評価され、修正されれば良い評価にはつながらない。法改正の実現で何らかの利益を得る人が省内にいることは否定しない。その法律が国民の役に立つのなら、問題ともいえないのだが……」と言葉を濁した。

　官僚機構に詳しい東京都市研究所の新藤宗幸・研究担当常務理事は「通常なら法案作成段階で関係学会などに根回しをする。国会提出後にこうしたやりとりがされるのは珍しい。民主党政権の『政治主導』の意向を踏まえて拙速に対応するあまり、ボタンの掛け違いが生じたのではないか」と推測する。

◇「形」優先、メタボ健診ほうふつ

　厚生労働省が、科学的な根拠の薄い制度の導入を目指すのは、メンタルヘルス検査が初めてではない。