「３月３１日に、東京・新宿の学会事務所に厚労省労働衛生課の担当者が訪れ、複数の学会理事と懇談しました。厚労省側は、学会が示す問題点に『指針等で対応したい』とし、法案成立への理解を求めたんです」

　学会はその後、反対撤回の「担保」として、３月３１日の懇談で厚労省側が示した「考え方」を学会ＨＰに公開することを要求。後日、厚労省は受け入れた。国会での審議を前に障壁を取り除きたかったようだ。

　ＨＰに掲載された厚労省の「考え方」は、妥当性に疑問を呈された検査項目について「具体的な項目は、法案成立後に国会での審議や各方面の意見等を踏まえ、策定する」というものだった。

　毎日新聞の取材に、大前理事長は４月２４日付で「（改正案は）検査項目を義務化するものではなく、（検査の）有効性については、各方面で検討され、本学会を含む関連学協会・機関で検証していくことになるのであろうと見込まれます」との回答を文書で寄せた。厚労省の対応に、学会幹部は「問題点を理解するなら法案を出し直せばいい。小手先で取り繕わず、本当に国民のためになるかを考えるべきだ」と憤る。