一方、再稼働後の大飯原発の「特別監視体制」に正式メンバーではないが、職員の派遣が決まった。原発１０キロ圏外の自治体として監視にどこまで関与できるかはまだ不明だが、嘉田知事は「現場で情報収集し、県民の不安の緩和に努めたい」と述べた。

　◇県北住民ら、不安消えず

　若狭湾の原発群に近い県北の住民からは懸念や不安の声がもれた。高島市新旭町の農業、佐々木宏さん（４８）は「もし福島のような事故が起きたら高島市に人は住めなくなる。再稼働には反対だ」ときっぱり。電力不足の懸念に対しては「知恵と工夫で乗り切りたい。できるところから節電するなどして、原発に頼らずにやっていきたい」と話した。

　高島市商工会副会長の同市今津町、前川礼子さん（７０）は「関電がいう夏場の電力不足１５％は信じられない」と話し、再稼働決定について「立地地元だけの同意でいいのか」と疑問を示した。「万が一、深刻な原発事故が起きて琵琶湖が汚染されると完全にアウト。下流の京阪神もアウト。放射能にバリアは張れない」と慎重な考えを示した。